新サッカースタジアム問題で”宇品派”、広島商工会議所・深山会頭は定例会見で港湾関係者への対応を聞かれ…

港湾関係者の根強い反対の声に「総合的に判断したい」とした広島商工会議所の深山会頭

広島商工会議所の深山英樹会頭が２月26日、定例会見で広島の新サッカースタジアム問題についての質疑に応じた。

サッカースタジアム建設へ向けては「事業主体」や「管理運営をどうしていくか」が課題とした。

旧広島市民球場から「新球場」へのカープ本拠地移転が決まったのが２００５年夏。その時にはもう旧広島市民球場跡地にサッカースタジアムを建設することが検討されており、10年以上もありながら最重要事項である「事業主体」などが後回しにされてきた。

ところで深山会頭、松井市長、湯崎知事の３者会談はすでに昨年７月の時点で”宇品優位”の方向性を示している。

この点について「港湾関係者が物流の視点から反対している」ことについて問われた深山会頭は「総合的に判断したい」とコメントした。

「総合的に」だけではその対処方法がはっきりしないが、広島みなと公園へのスタジアム建設が広島港の港湾機能に大きなダメージを与えることはすでに関係者が訴え続けてきた。

しかし２月16日、３者会談の実動組織である作業部会が「広島みなと公園へスタジアムを建設しても交通渋滞は起きない」という、「実態とはかけ離れた結論」（港湾関係者）を広島県土木局、地域政策局など関係する議会委員会に報告し、また港湾関係者へも説明がなされた。

一方で港湾地区の物流が生命線となっているマツダが、深山会頭らに”直接”、広島みなと公園へのスタジアム建設には協力できない旨の意思をこの作業部会報告の前に示している。

さらにはひろスポ!の「市場調査」によれば「広島みなと公園」へのスタジアム建設を望む市民・県民・サポーターの声は40人以上の「ジャッジ」の結果、いぜんゼロ…となっている。

広島新サッカースタジアム取材班

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