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2017年01月23日
編集部

広島市の松井市長の「懐刀」、政務活動費不正受け取り任意事情聴取の熊本憲三議員に対して百条委員会設置の声あがる

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安佐市民病院移転に反対する署名は10万件に達したが、広島市の松井市長は公明党などをまとめあげ、一度は市議会で否決された「移転」を半ば強引に「可決」させた。サッカースタジアム早期建設を求める声も40万件を超えているが同様にまったく効果なし!なんでもかんでも強引にやっているとやがて綻びが生まれてくる…(画像は病院移転決定後の安佐市民病院前で2016年4月に撮影)

 

中国新聞が1月16日付紙面で「広島市議を任意聴取」「政調費告発」「不正数百万円か」の見出しの記事を掲載した。

内容は…

・安芸区選出の広島市議会の熊本憲三氏(53)が政務調査費(現在の政務活動費)を不正に受け取ったとして詐欺の疑いで刑事告発された問題で、広島県警が任意で事情聴取を始めたことが15日に分かった。

・数百万円を不正に受け取った疑いがある。

・熊本氏は中国新聞の取材に「いっさいない、周囲からはめられていると言われている」と否定。

・安佐北区の男性から詐欺の疑いで県警に刑事告発され、受理されたのは2016年3月。

…というものだった。安佐北区…

2015年9月の市議会で一度は否決された安佐北区にある安佐市民病院の移転にGOサインが出された。松井市長が先頭に立って取り組んでいた案件だった。

このことに関連してすでに、ひろスポ!では2016年3月2日に次のような記事をアップしている。

広島市・松井市長の「懐刀」と言われる市議会議員に刑事告発、これじゃサッカースタジアムも前進しないはず…
hirospo.com/pickup/27064.html

それから10カ月以上が経過した。ずいぶん時間がかかるものである。中国新聞の記事にもあるが、「うその領収書」を書かされた女性はこの3月の時点ですでに「頼まれて書いた」と県警に話している。

領収書の写しに記載された住所地が実在しないこと、同じ筆跡の領収書が複数存在すること、しかも書かせた場所は〇〇〇!そんな話は、もう周囲の人々の耳に漏れ伝わっている。

中国新聞記事の出た16日の夕方にはローカルニュースでも各局がそのあとを追った。

さらに、20日にはNHKが熊本議員を取材した。この時には「いまの時点で何も申し上げることはない。市民に迷惑をかけて申し訳ない」と述べたという。「いっさいない、周囲からはめられていると言われている」との話だったはずだし、市民も迷惑をかけられとはまだ思ってもいないだろうに、どうしたことか?

だいたい、昨年の時点で県警から告発しないのか?と聞かれた当時の所属会派や広島市の担当部局、あるいは松井市長が積極的に行動していればこんなまどろっこしいことにはならなかった。県警としても「うその領収書」の話まで聞いておいて、そのままにはできない。

女性記者が押し倒されたことで火が点いた富山市議会は、ほどなくペンペン草も生えないほどに炎上、芋づる式に政務活動費の不正請求が表沙汰になり、議員が次々に辞職した。積極的に襟を正すべきこのご時世に、広島市議会並びに広島市と松井市長の対応はずいぶん緩慢に見える。

そんな中、1月21日付で日本共産党広島市議会議員団は広島市議会の永田雅紀議長に5議員の連名で「申し入れ書」を出した。

そこには以下のように書いてある。

本年1月16日付の中国新聞の報道によると、本市議会の熊本憲三議員が政務活動費を不正に受け取っていたとする市民からの告発を昨年3月に受理していた広島県警が、当該熊本憲三議員に任意で事情聴取を始めたとのことです。

また「関係者によると、熊本氏が数百万円の同費を不正に受け取った疑いがあることも判明」と報道されています。

熊本議員は、中国新聞の取材に対して「来るべき時が来たら説明する」と述べており、本市議会として静観しているわけにはいないと考えます。

そこで本市議会としては、捜査には引き続き全面協力することは当然ですが、同時に本市議会としても、熊本議員や 熊本議員が所属する会派への聴取や説明を求めるなど、本市議会の市民への責任を果たすべく行動されることを申し入れます。

また周知の通り、堺市議会では不正使用に対して地方自治法100条に基づく特別委員会を設置しているようです。本市議会でも改めて検討されることを申し入れます。

申し入れ書の内容は以上。

最後にある「地方自治法100条に基づく特別委員会」は百条委員会の呼び名で知られる。地方公共団体における地味に関する調査を行う。聞き取り、記録の提出などがあり、今回の案件などでは仮に領収書の偽造などがあれば一発でバレるだろう。そうした調査を拒否した者には罰則が科せられる。近いところでは2013年、徳洲会グループより多額の資金を受け取ったとされた東京都の猪瀬直樹都知事のケースがある。東京都議会によって百条委員会の設置が決まると、猪瀬都知事は辞任表明した。

広島新サッカースタジアム取材班

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