中央公園案住民ら反対広島サッカー場説明文書全戸配布、の報道に基町住民、「中国新聞は何を今さら…」

基町地区住民の総意としては、一度たりとも中央公園サッカースタジアム案に賛成とはなっていない…「中央公園を外すことを求める要望書」の文字が見える画像（基町住民と広島市などの話し合いの場で撮影）

国内では雑誌の販売部数が１９９０年代半ばをピークに激減中。日本の書店の”儲け”は書籍ではなく雑誌。必然的に街の書店は消滅。

世界に例のない宅配システムで独自の進化を遂げた国内新聞販売もしかり。コンビニ販売に活路を見出すも、コンビニでも雑誌、新聞の売り上げダウンは顕著。やがて新聞も雑誌もコンビニから消える、宅配販売網もろとも…

さて、２０１８年１２月１４日の中国新聞２１面。ヘッドラインの見出しで、中央公園にサッカースタジアムを建設する案に反対する基町アパートなど隣接する住民側が「建設反対」の立場を記した文書を各世帯に配布したことが報じられている。

中国新聞は２０１６年７月、中央公園が「第３の候補地」（広島商工会議所の深山会頭）として浮上した際に、住民側の声とは対極的な立場での関連記事を”連発”した”実績”がある。

それからまる３年以上が経過。基町地区の全住民の考えのまとめ役である「基町の明日を考える会」の徳弘親利会長は、中国新聞の関連記事を切り抜き、赤線を引いてその報道内容をチェックし、時には反発の声も上げてきた。

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だが、それは「内情」に精通する人々や、スタジアム問題を注視するサッカー関係者も同じこと。例えば、すでに候補地から完全に脱落しているはずの「広島みなと公園」の現状について「まったく触れようとしない」（メディア関係者）地元のオピニオンリーダーには厳しい目が向けられている。

…なので今回の報道に対しても、「中国新聞は何を今さら…わしらは最初からそう言うとるのに」だそうだ。

なお、今回の中国新聞の今回の記事を待つまでもなく、徳弘親利会長ら基町地区住民のリーダー役のみなさんのの考えは以下の３点であり、それは「ふってわいたように」中央公園が「第３の候補地」とされた最初の時も、今も変わらない。

１）中央公園をスタジアム建設候補地とすることには断固反対

２）基町地区の活性化策はスタジアムとは別問題、活性化策とスタジアム、そんな条件闘争はしない

３）スタジアムを建設することに反対するものではない、旧広島市民球場跡地にスタジアムを建設すればいい、基町の住民は旧広島市民球場跡地への建設に誰ひとりとして反対していない

さらに…

４）松井市長にはすでに、お願いしてある、ぜひ基町まで足を運んでいただき、なぜスタジアムか、その意見交換を直接お願いしたい

…というのもある。

かつて、西区観音にあった広島空港の存続問題がクローズアップされた際に、当時の平岡敬市長（中国新聞出身）が現地へ説明のため乗り込み、公用車を取り囲まれ、大騒動になったことをまだ覚えている基町住民も多いのだが…

ひろスタ！特命取材班

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