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2022年02月25日
編集部

広島から口先だけの「平和」か?ウクライナ戦禍に松井市長、湯崎知事揃って無反応、プーチンが目指すは侵略地への核配備によるパワーバランス大転換

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平和公園
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まん延防止等重点措置適用下の広島県、平和記念公園を訪れる人も少なく、”サギ”がのんびりと休んでいる、ほかにも広島にはサギがいないか…(画像説明)

 

 

口先だけの「平和」の証明か?ウクライナ戦禍に広島の松井市長、湯崎知事揃って無反応、プーチンが目指すは侵略地への核配備によるパワーバランス大転換

 

 

ひろスポ!ではこれまで、広島の平和構築にも大きく寄与する新サッカースタジアム建設までの過程における広島ツートップ、湯崎知事と松井市長の“愚行”について詳しく報じてきた。闇雲にスタジアム建設を遠回りさせ、まさにコロナ禍での着工としたため、今後、多くの難しい舵取りを迫られる。

 

 

が、さすがに今回のこの一件では、新スタジアム問題の何たるか、には関心のなかった県民、市民も?と感じているのではないか?

 

 

日本時間の2月24日正午前後、ウクライナの首都キエフでは警報が鳴り響き、ウクライナ国民は巡航ミサイルなどの爆発音でベッドから飛び出した。時差は7時間。現地時間では早朝5時ごろ。その直前にロシアのプーチン大統領は早朝テレビ演説で軍事作戦の正当性をロシア国民に告げた。攻撃はその直後に一斉に始まった。

 

ちょうどそのタイミングで、ニューヨークで国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれ、各国が攻撃をやめるよう呼びかけていた。グテーレス事務総長は冒頭、プーチン大統領に対し、「ウクライナへの攻撃を中止するよう心の底から言いたい」と訴えたが、その直後に、軍事侵攻開始…

 

ロシアの国連大使は「特別作戦の目的は、ウクライナ政府から大量虐殺を受けている人々を守ることだ」と述べて軍事作戦の正当性を主張。ウクライナの大使は、「戦争を止めるのが安保理の役割だ」「いまプーチン大統領やラブロフ外相に電話して侵攻をやめさせろ」と声を上げたが空しく響くだけ。

 

会議終了後、グテーレス事務総長は、目に涙を浮かべながら改めてプーチン大統領に「プーチン大統領、私はあなたに言わなければならない。人道の名の下に今世紀最悪となる可能性のある戦争を欧州で始めるな」と呼びかけた。その涙など、2024年の大統領選で再選を決め2036年までの任期で長期的視野に立ちロシア復興を目指すプーチンの目には何の役にも立たないだろう。

 

 

世界のメディアは「第2次世界大戦以降、最大の侵略」と報じ、ネットでは「第3次世界大戦」「全面戦争」が飛び交う。

 

 

平和都市広島にとっても最大の危機…

 

 

広島市と広島県の首長はどんな声明を発表するのか…

 

 

ところが待てど暮らせど、ノーリアクション。いくら何でもそれはないだろう、と2月25日付の中国新聞一面から全部チェックしたがやはりコメントなし。ネットでの松井市長の配信以外、ニュースを耳にしない。

 

そのネット動画で言えば、ウクライナの人々が地下鉄駅にひしめき、スマホを手に子どもを抱え、手荷物ひとつで避難している。スマホのバッテリーはすぐ尽きる。そんな動画を見ればすぐに声を上げたくなる。それが広島首長のはずだが…(ひろスポ!ですら、そうだ)

 

東京都の小池知事、秋田県の佐竹知事など即応した首長も当然いる。

 

 

広島県内でも広島市でも、このところ大規模水害、土砂災害により多くの財産と生命が失われてきた。そのたびに県と市は緊急対応を誤り(ダム防災操作ミスによる多数の人命損失、松井市長の「寝たり休んだりして」いる間の広島市安佐南区八木地区66名死亡ほか、など)、その惨禍は繰り返されている。

 

 

いくら8月6日に「平和」を訴えても、単なる儀式的行事になってはいないか?だんどりを進め、用意されたことをこなすだけ。

 

世界は自然災害、戦争、あらゆる不確定要素によって日々、刻一刻と変化する。それに広島のトップは対応しきれていないことになる。

 

少し長いスパンで俯瞰しても、例えば広島県は国内最悪の状況で2022年を迎えているが、湯崎知事はそれに関してほとんど口を開いていない。松井氏市長も、だ。それを大きく報じない広島のマスメディアの責任も大きい。

 

総務省が1月28日発表した「2021年の住民基本台帳人口移動報告」で、中国地方5県はいずれも転出者数が転入者数を上回る「転出超過」が続くという危機的状況にある。

 

しかも、転出超過数は山口、島根両県を除く3県で拡大。広島県は7159人と前年比1889人増え、全国で最大となった。長らく知事の椅子に座る首長の責任は重大だ。

 

市町村別にみるとマツダ本社がある広島県府中町は758人、広島県東広島市は554人ほどの転入超過で、府中町は全国の町村のなかで転入超過数トップ。一方、転出超過数が最大だったのが広島市の2632人。この数は戦艦大和の故郷で日本製鋼呉製鉄所が2021年9月に高炉を停止した広島県呉市の2108人よりも多い。

 

要するに広島市も広島県も、未来を背負ってくれる世代の目には「働く場所」がない、魅力ない場所に映っている。

 

少し前まで広島市は中国5県の人材流出に待ったをかける「ダム」の役目がある、とされてきた。水害でも広島のダムは役に立っていない?が人口流出でも一緒、駄々洩れ状態だ。

 

時代に即応できない首長が長らくその座にある自治体は淘汰されていくのではないか。もちろん大統領の椅子に座り続けることで、東西陣営の枠組みを「核戦力再配備」により根本から変えてしまおう、というプーチンの悪魔のシナリオに比べれば、広島の現状はそれとは比べようもないものではあるのだけれども…。

 

湯崎知事と松井市長はこのプーチンの核武装再構築の構想に対して、今度、どれだけ世界の人々に響く言葉を述べることができるだろうか?(広島スポーツ100年取材班&田辺一球)

 

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