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2017年04月11日
編集部

広島みなと公園案は国家戦略上NG、広島のマチナカ・サッカースタジアムは国家戦略上◎

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広島風景
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広島港国際コンテナターミナル(広島市南区出島3丁目)遠景。広島港でのコンテナ取扱量は2004年から2013年までは伸び悩んでいた。しかし2014年、15年はフィーダー取扱い量(幹線として大型本船が入る主要港から小型船で運ぶ支線)が増えており、県や港湾関係者の間でその対応が急がれている。

 

みんなで声かけ「カギってる」

広島県警などが呼びかける自転車盗難防止のキャッチフレーズ?だ。

広島はカープから元気をもらい、そのパワーは街中にあふれている。

一方のサッカースタジアム問題は、いつまでたっても「カジッてる」状況から抜け出せない。

今からもう1年半も前の話だ。

2015年7月22日。サッカースタジアム検討協議会での「最終とりまとめ」を受けての2度目のトップ会談が広島商工会議所であり、それまでの松井市長仕切りから湯崎知事仕切りにこの話し合いの”主体性”が移行した。

その場では、広島商工会議所の深山会頭も含めた3者で、事業主体の方向性、今後のスケジュールについて確認した。

その後、メディアからの質問の時間になったので、ひろスポ!取材班が手を上げこう聞いた。

「宇品は港湾関係者らがすでに非常に問題が多い、と大反対している、これは国内外の広島港利用業者、それにマツダなどの死活問題、そういう認識があってまだ宇品か?お答えはどなたでも構いません」

「私が答えましょう」と応答したのは湯崎知事だった。ひろスポ!は「宇品は困難」と念を押したが「だからしっかり調査する」との答えが返ってきた。

この3者会談のあと広島市は表に出てこなくなった。3者の実動部隊である作業部会では県職員が中心となり、広島みなと公園周辺の交通調査を実施したり、港湾関係者との話合いを重ねた。

その結果、今どうなっているか?

作業部会の「さの字」も聞かれない。「広島みなと公園」の「ひの字」も聞かれない。

ひろスポ!取材班は昨年11月、広島市担当者を訪ね「広島みなと公園はもう消えましたね」と確認した。「そんなことはない」との返答だった。

そのあとその市の担当者がどこに頭を下げに行かなければならなくなったかなど、具体的なことはここには記さないが、とにかく”ひともんちゃく”あった。

これは表向きには「広島みなと公園案」はそのまま生かしているが、実質上は限りなくゼロに近いことを意味している。

そして今度は、基町地区住民の反対の声を押し切っての広島みなと公園に続く、2度目の現地調査である。

同じことの繰り繰り返し、にならないか?

 

さて、広島みなと公園は、国内有数の規模を誇る港湾施設のど真ん中にある。ここに万単位の人が集うようなことになれば港湾機能が大きく損なわれる。我が国の港湾機能が、巨額の投資が続くアジア勢や諸外国から大きく遅れを取るようになって久しい。

広島みなと公園にサッカースタジアムを建設すれば、国内港湾機能充実のためのベクトルの真逆を行くことになる。

それは国家戦略上、許されない。

前回、この「連載」で触れた未来投資会議(3月24日開催)において安倍首相が発表した「2025年までに大型スタジアムやアリーナを全国に広島を含む20カ所整備する方針」に関連して、ひろスポ!ではそのちょうど1年前のきょう(4月11日)に次の記事をアップした。

シンパイ!広島県からセンパイ!広島県へ、旧広島市民球場跡地へのサッカースタジアム建設で産業構造大変革!わしらは”スポーツ”立都市”を目指すんじゃ!(2016年4月11日掲載)
hirospo.com/pickup/28538.html

 

この記事の主旨は次のようなものだ。

・2016年4月7日、自由民主党政務調査会(稲田朋美会長)とスポーツ立国調査会(橋本聖子会長)の連名による「スポーツ市場の拡大に向けた提言」発表。

・その狙いは、スポーツ施設や大会運営などに民間の資金やノウハウを取り入れ、スポーツ産業を育成、発展させること。「日本のスポーツ施設は大半が赤字運営。ビジネスとして捉え直し、市場拡大につなげたい」との声あがる。

・提言のポイントとしては、スポーツ文化の深化。スポーツを生活の一部とし国民の健康増進への貢献のためにどうあるべきか、「体育」から「スポーツ」へ(コストセンターからプロフィットセンターへ)へその実現にどんなことができるか?

・スポーツ市場を2~3倍へ、GDP600兆円へ貢献する新市場開拓。

・施設整備の在り方をいわゆる「国体標準」から抜本的に改革するための施設ガイドラインの策定。

・PFIなど民間資金を活用したビジネスモデルを開発。

・中心市街地の活性化やスポーツを核とした街づくりを担う「スマートベニュー」の先進事例を自治体などと共同で形成。

なお、ここで言う「スタジアム・アリーナをコストセンターからプロフィットセンターへ」とは、これまで造ったはいいが収支は常にマイナスという金喰い虫のような競技施設を、少子化社会での活力を生み出す、儲けの出る夢の器!?に変えよう、というものである。

それがポスト東京五輪を見据えた国家戦略の柱のひとつ、ということになる。

広島新サッカースタジアム取材班

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