西村経済再生担当相×（湯崎知事＋松井市長）＝「撤回」、コロナ禍混乱続く広島が仮に大地震に襲われたらどうなるか？未曽有の危機を救うのが新サッカースタジアムのはずなのに…

2021年01月20日: 編集部

画像は福山市のバラ公園の冬のバラ（2021年1月撮影）、四季を通じて市民の目を楽しませる公園内には四季を通じて災害に強い街を目指す機能が仕組まれている、災は突然やってくる…

コロナ禍、広島サッカースタジアムと旧陸軍被服支廠問題、湯崎知事と松井市長。ひろスポ！「ひろスタ特命取材班」はこれらの関連性が気になって仕方がない。

以下、わざと一文にしてダラダラとその状況を確認する。

広島サッカースタジアム…2013年12月の「（スタジアム建設を急ぐことになるから）サンフレッチェは２位でいい」市長発言以降、知事と市長による決して県民の目に触れない水面下での交渉により紆余曲折を経て建設場所について、市民ら一押しの旧広島市民球場跡をわざわざ避け、広島みなと公園から中央公園に強制終了させたものの、市長就任から数えただけでもよよそ10年という空転期間を生じさせ、そのせいでコロナ禍に見舞われ、さらにこの期に及んで知事と市長の間で建設費負担割合について意地を張り合う状況となり、なお視界良好には至らず…

旧陸軍被服支廠…やはり長らく論議だけの状況が続き、2019年12月4日、県が唐突感満載で県が所有する3棟のうち2棟を解体する方針を示し、市民・県民だけでなく国内はもとより英国BBCなど世界中から注目されることとなり、並行して市長が「保存」を強く訴え、知事は市は口を出すなら金も出せと主張し、その過程で知事の記した高額な保存費用には様々な廉価な費用が存在することも明らかになり、コロナ禍にあって話は中途半端なノッキング状態となり、けっきょく県、市、国でよく話し合おう、という玉虫色の申し合わせで今に至りお茶を濁す…

コロナ禍…市長は昨年春以降、市民の先頭に立って難局を乗り越えていこう、というメッセージをほとんど発信せず、代わりに知事がテレビカメラの前で全体的な対策について発表するパターンが定着し、結果、昨年12月には市としても県全体としても感染者が急激に増加し、市は20政令都市でワーストとなり、それでも市長は表に出て来ず、ネットには「市長はどこに行った？」と書かれ、

昨年12月15日に知事が市内一部エリアに対する「17日から1月3日まで、酒提供店時短に72万円」など緊急措置を発表し、3日は17日までに延長され、1月14日には西村経済再生担当相が市を緊急事態宣言に準じた地域とする「方向」と明らかにして、市の対策期間は2月7日までに再々延期され、対象域も市全域に拡大されて市長は当たり障りのない内容の会見をやっと開き（市HPに記載中）、同時にPCR検査を無料で80万人対象に実施する発表があり、日本中から注目され市民は戸惑い、

挙句にわすか2日後の16日には西村経済再生担当から“ハシゴ”を外され、市長はダンマリを決め込み、知事は「情報が混乱して申し訳ない」と話し、「仮に感染者が急激に確認増となればどうする？予算は？」などの至極当然の声に抗うかのように19日の会見で知事は「大規模検査が唯一、残る方法だ」と80万人検査の意義を強調し、

この日午後1時過ぎの共同通信配信記事には、効果を疑問視する声、を指摘され、さらに毎日新聞ネット記事では、病床を逼迫させる可能性がある、と「批判した」と書かれ、朝日新聞では“はしご外し”による協力金減額に対する知事の「陳謝」や「14日の時点では国の了解を得て発表した」「準じる地域という考え方がたまたま（国とのやり取りの中で）出てきたので、そこが使えないかという流れになった」とのコメントが紹介された…

２００９年11月に初当選で早や３期目の知事は、このところ４選出馬に意欲？を示しており、大事なイニングで力み過ぎて、なかなか勝てない先発投手のような状態になっていないか？

一方市長の方は監督なのにベンチの奥から出てこず、ヘッドコーチ（阪谷幸春・保健医療担当局長）に指揮権を委ねている状況に似ていないか。

そして、市長と知事は延々と続くサッカースタジアム問題で、サンフレッチェ広島が発表した旧広島市民球場跡地での独自案などには強力タッグで真向から反対するなど利害があれだけ一致していたにも関わらず、今ではどれもこれも協調性ゼロの状態となり、共同会見の場では視線すら合わせなくなった。

そこにコロナ…

国内各都市も世界中の都市もコロナ禍にあっては大変な思いをしているが、日々、複数の県民の生命が失われてるというのにドタバタ劇を繰り返す広島の現状は、平和を希求する土地柄においてはある意味、非常に嘆かわしい。

平和を希求する、ということは穏やかな日常を保つということであり、緊急時への備えがどこより充実していることとは表裏一体の関係にある。

例えば広島市と同じくコロナ禍に喘ぐ福山市街地には多数の公園が整備されてきたが、そこには様々な災害対策が施されている。水害にも大規模火災にも地震にも耐性のある街作り。それはあの８・６の原爆投下あと８月８日深夜に始まった福山大空襲以降の街作り…

福山市中心部にあるバラ公園は大日本帝国陸軍の関連施設があったが市街地の８割を焼失した空襲で消滅した場所だ。そこに市民がバラを植え始めた。バラ祭りが始まり公園の整備も進んだ。公園内には福山通運ローズアリーナ（福山市緑町公園屋内競技場）もある。

この施設は１９９５年竣工。翌96年の広島国体夏季大会で水泳競技会場となった。だが広島県内でこの施設が優れた防災機能を有していることを理解している人がどれだけいるだろうか？そこは県内初となる防災公園。アリーナに隣接する飛び込み競技施設はそのまま消防用に利用する。アリーナを取り囲むようにしてレイアウトされた水の庭園や公園周囲の水路もそう。雨水貯水槽など様々な施設が公園内に溶け込んでいる。

避難収容人数は８万人が想定されている。

これと同じような論議を、長らくサッカースタジアム問題を取材する中で知事や市長の口からはきっちりと聞いたことがない。断言できる。

仮に巨大地震が広島市を襲えば多くの橋が被害を受けるだろう。そうなれば水運が威力を発揮するはずだ。

２０１８年8月の西日本豪雨で陸路を遮断された呉地区は、船輸送に活路を見出した。広島市もそうなる可能性が高い。

ならば本川にまさに隣接する新サッカースタジアムにはそうした機能はあるか、ないか、ではなくあって当然という結論になる。当然、防災機能については何度もスタジアム建設について集めた専門家の意見や市民の声の中にもあるが、コロナ禍にあってすっ飛ばされる恐れすらある。

広島県内でのコロナ禍の広がりについては、すでに1年もの歳月を費やす中で後手、後手に回った結果が県民・市民も呆れるような状況となった。

広島はこのところ頻発するようになった豪雨災害に続いて新型コロナウイルスによっても、非常時・緊急時には弱いことが証明された。

「平和」を保つためには、福山市民が廃墟の街にバラを植え始めたような市民の力と、それを支えようとする行政の本気度が欠かせない。

ひろスタ特命取材班