チケット払い戻し情報“黙殺”上限1万６５００人強行カープと、無観客切り替え払い戻しのソフトバンク、同じ緊急事態宣言下でなぜこうも違う？

画像はひろスポ！福岡取材班撮影の福岡PayPayドーム

５月16日、緊急事態宣言が発出された広島県の湯崎知事は18日、「半減を」としていた外出機会のさらなる削減を県民に求めた。

12日から一足先に緊急事態宣言下となった福岡では同時に大きな動きがあった。

緊急事態宣言の期間中にペイペイドームで開催する主催試合を自主的に無観客で行うと発表。販売済チケットは払い戻しとなりシーズンチケット（年間指定席）は無効となる。各メディアも大きく扱った。

福岡県に発出されている緊急事態宣言は31日まで。期間が延長された場合は無観客開催を継続するという。5月中にはペイペイドームでオリックス戦（22日、23日）、本来ならドル箱の巨人３連戦（28日から）が予定されている。

17日午後7時過ぎ、ソフトバンクの孫正義オーナーは自身のツイッターで情報公開した。その内容は「福岡PayPayドームでのホークスの試合は緊急事態宣言解除の日まで自主的に無観客試合とすることを検討したいと思います」というものだった。

ソフトバンク球団は「福岡県および近隣県・全国の新型コロナウイルス感染状況に鑑み、新型コロナウイルス感染拡大防止ため、福岡県における人流の抑制を最優先とし、無観客開催とするものです」とその狙いを説明した。

このソフトバンクの判断においては「自主的に」がキーワードだ。

当然ながら観客試合は、それでなくても厳しい球団経営面で大きなマイナスになる。

4月24日、オンライン会見でプロ野球の斉藤惇コミッショナーは「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない。(無観客は)あくまで例外的｡基本は有観客のもの」とこれまでとは態度を一転したかのような強い口調で、政府の緊急事態宣言下におけるプロ野球無観客試合要請を牽制した。

無観客が決まった巨人３連戦では上限設定5000人×３試合分のおよそ1万５０００席がすでに販売済だったソフトバンク。その「人流の抑制を最優先」の考え方に対して真逆的なのが、昨季に続き今季も12球団最多の入場者数を記録し続け、緊急事態宣言以降も上限1万６５００人設定を変えない広島方式だ。

同じ広島のサンフレッチェ広島は急きょ、エディオンスタジアム広島で5月26日開催予定の浦和レッズ戦の上限を１万７５００人から５０００人に引き下げた。

今、マツダスタジアムでは大変なことが水面下で起こっている。17日の夜中になって発表された主力3選手の新型コロナウイルス感染も衝撃的だが、それ以上の大問題が発生。

ところが、ひろスポ！がこれまで何度も指摘してきたように「カープ村」にどっぷりつかる地元メディアはそれに触れようとしない。（あるいは気づかない？でも気づかいぐらい間抜けなら報道機関とは言えない…）

ソフトバンクが孫オーナーが先頭に立って情報公開する姿と、「いちいちファンの言うことなど聞いとれるか！」という声が聞こえてくるカープの経営陣のコントラスト…

広島への緊急事態宣言発出が明らかになり始めたそのタイミングで、広島球団にはファンから払い戻しの是非の問い合わせが殺到している。広島球団のHPにはその対応策が19日朝の時点でアップされていない。それがカープ商法だ。

すでに16日、緊急事態宣言発出当日のマツダスタジアムではDeNA戦が開催された。観衆15,572人は今季マツダスタジアム最低。雨模様だったが日曜だ。すでにキャンセルが続出していたことがうかがえる。その払い戻しの方法がどこにも出ていない。

5月のマツダスタジアム開催分はこのあと21日からの阪神３連戦と25日からの西武３連戦がある。このご時世に県境を越えて…と考えるファンがどれほどいるか？キャンセル発生は当然だが、広島球団はそれを公式には認めていないような対応を続けている。

コロナ禍において、世界的な株高を追い風に兆円単位の利益を上げているソフトバンクグループのホークスと、関係者が「10数カ月分のキャッシュフローがすでに消えた」と指摘する独立採算のカープでは置かれた状況は大きく異なる。

が、それとファンに対するコロナ禍における接し方は別の話だ。ファンファースト、市民・県民ファーストかそうでないか。

コロナ禍だけの話ではない。マツダスタジアム移転後、シーズン全チケットを一度に売りさばくたびに大騒動を引き起こしてきた広島球団のまさに体質といっていい。

マツダスタジアムでの緊急事態宣言下におけるチケット払い戻しは受付可能。

この件は次回、詳しく報じる。

（ひろスタ特命取材班）

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