サンフレッチェ広島のリリースをもとに、広島みなと公園でのクラブ運営は「年間2億円上回わる赤字」を報じるNHK昼ニュース
サンフレッチェ広島は3月23日午後、「広島みなと公園サッカースタジアム(案)における使用料の考察」というリリースをマスコミ、報道機関に向けて出した。ホームページにもその内容をアップした。
内容は松井市長、湯崎知事ら3者会談の方針に沿って広島みなと公園に本拠地を移した場合、なぜクラブ経営が立ちいかなくなるか?を数字で示したもの。すでに3月3日に久保允誉会長が独自スタジアム案、「Hiroshima Peace Memorial Stadium(仮)」発表に際して明かした内容をより具体的に示したものだ。
しかし翌24日の地元、中国新聞はこのリリースに関する記事を掲載せず、サッカースタジアム関連では、広島商工会議所が23日に開いた議員総会で、深山会頭がサンフレッチェ広島の独自案を検討する必要がある、との発言をした程度の内容にとどめた。
広島商工会議所内では2月上旬、深山会頭が松井市長、湯崎知事と共同歩調を取る姿勢に疑問の声があがり「商議所内ではまったくスタジアムの問題は話もしていないのになぜ宇品?いつ誰が決めた?」との指摘を受けた深山会頭は、松井市長、湯崎知事より半歩以上遅れてついていかざるを得ない状況となっている。
それにしても中国新聞の報道姿勢、ここまでくれば異常としか言いようがない。「完全スルーされた」とはサンフレッチェ広島関係者。そう思うのは当然だ。
3月23日午後、「広島みなと公園サッカースタジアム(案)における使用料の考察」のリリースを出すにあたり、サンフレッチェ広島は午前中、ホームページに久保会長の新たな動画をアップ。その中で久保会長が「マスコミは公平、公正な報道を!」と訴えているにもかかわらず、である。
中国新聞の姿勢が「偏向」か否かは客観的に判定する材料を我々は十分に持ち合わせてはいない。しかし、翌24日の昼、NHK総合テレビは「サンフレッチェ独自試算」のローカルニュースを流している。
3月19日付の日本経済新聞スポーツ面が「新スタジアム紛糾」「広島、建設地決められず」「みなと公園有力視、県や市」「市民球場跡の独自案、クラブ」の見出しで、3段組みの囲み記事を掲載し、3月23日付の朝日新聞が広島版がで森保一監督の広島サッカースタジアムに対する思いを紹介したばかり。
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中国新聞とそれ以外のメディアの報道姿勢にはここにきて大きな差が生じ始めたと言えるだろう。
「土橋の社屋で外部の人間が旧広島市民球場跡地にスタジアムを、の話をするとおかしな空気になりスルーされる」「中国新聞の中でさえ、この問題で嫌気がさしてグチる者も多い」との声がひろスポ!にはかなり前から届いている。
実際、ひろスポ!新サッカースタジアム取材班が中国新聞の最前線に立つ記者にスタジアムの話を聞いても「旧広島市民球場跡地」に対する明確な答えは何ひとつ返ってこない。3月3日のサンフレッチェ広島独自案会見で、久保会長から”逆指名”された中国新聞記者も「なぜ旧広島市民球場跡地ではダメなのか?」の問いにまともな答えを出せなかった。
中国新聞はこの世界的な「新聞不況」の逆風の中、サッカースタジアム問題での報道姿勢がその足腰をさらに弱めていることに気づいていないのか?
今後、久保会長率いる”同盟軍”が旧広島市民球場跡地界隈の住民たちの声や県内外の声に推されて「逆転の構図」に転じるようなことにでもなれば、「土橋」(どはし、中国新聞社所在地)は、孤立無援となる恐れすらある。
NHK昼ニュースの内容
・ニュース冒頭アナウンサー顔出しで「サンフレッチェ広島 独自試算」のサイドスーパー
・「外部の専門家交え行った独自の試算明らかに」のスーパー、同時に「年間2億円上回わる赤字」のサイドスーパー、サイドスーパーはこのあと継続
・「みなと公園に建設した場合、180億円の整備費のうち」「試算 県や市、経済界の負担を除くと85億円から95億円の借入金が見込まれる」のスーパーチェンジ
・「試算 借入金を30年間で返済する場合、スタジアム使用料は現在の5倍」のスーパー
・「試算 年間2億円を上回る営業赤字の見通し」スーパーオン
・ニュースの締めは…
広島新サッカースタジアム取材班