広島のサッカースタジアム問題で１０の疑問！その３、「広島みなと公園」建設候補地から脱落はなぜそうなのか？どういう状況のことを指すのか？

2016年08月20日: 編集部

画像は国内有数のコンテナ取扱い量を誇る出島地区・広島港国際コンテナターミナル、広島県ホームページ「港湾」には「陸上の物流にも好都合な立地ですね」「広島港国際コンテナターミナルは、西日本の大動脈・山陽自動車道まで約１８分」というＱ＆Ａが紹介されている。しかし、その”途中”にサッカースタジアムができれば「陸上の物流が死ぬ…」と港湾関係者。昨年７月、３者会談が「広島みなと公園優位」とした直後も今も港湾関係者のスタンスは変わっていない。

広島のサッカースタジアム問題で１０の疑問！その２、湯崎知事は久保会長がもし今「宇品でいいですよ」と方針を変えたら、この話はどうなるのか？
hirospo.com/pickup/31509.html

上記のひろスポ!記事について、その日のうちに港湾関係者からの反応が届いた。もちろんこちらからお願いしたものではない。ひろスポ!には日本国内から、時には海外からもサッカースタジアム問題に関して様々なメールが届く。注目度の高さはひろスポ!コンテンツの中でナンバーワンだ。万単位の読者が閲覧している。

先に答えを記しておく。

・疑問「広島のサッカースタジアム問題で１０の疑問！その３、「広島みなと公園」建設候補地から脱落はなぜそうなのか？どういう状況のことを指すのか？」

・答え「港湾法上できないことをしようとするから」

…この実にシンプルな話、地元紙やローカルニュースなどでこれまでどれぐらい取り上げられてきただろうか？

既存のメディアでは説明し切れていない”港湾の現状”について、ネットメディアであればより詳しく、あるいは主体性をもって伝えることができる。ネットメディアにはテレビ・新聞とは異なる媒体特性がある。

一方で情報を掲載する際にその内容が正しいかどうか、そのチェック機能については、ネット媒体の場合、ネット媒体運営者の目だけしか存在しないような状況がほとんどだろう。

ゆえに、掲載する側はその責任を一手に追う。

既存のマスメディアは多くの目を通して何重にもチェック機能が働いたあと、各媒体で報じられる。そのため客観性、普遍性、社会性など報道の原則が順守される可能性が非常に高いはずであるが、しかし「チェック機能」が多いほど、あらぬ方向へと「記事内容」が捻じ曲げられる可能性は否めない。

先ごろ、某キー局で出演者の存在そのものを編集段階でまるまる消してしまい、その出演者からの抗議を受け「行き過ぎた編集だった」と詫びる事態になっていた。

なぜ、そんなことをしたのか？はだいたい察しがつく。番組オンエアまで時間がない、徹夜の編集でも枠内に収まり切らない、あるいはこの出演者のせいで全体のバランスが悪い、このままじゃ「社員さん」にどやされる、もう”消す”しかない…とこんな具合か？

この一件についての問題点、注目点は大きく分けて２つ。

もしもツイッターやfacebookなどのＳＮＳがなければ「消された側」は「泣き寝入り」になっていたということ。ネットメディアは「個」が「組織」に抗う段となりえる。

もうひとつは「消した側」について、「デジタル編集」万能時代においては「あったことをなかったこと」にしたり「あかったのにあること」にするのはたやすい、ということだ。

このケースはキー局のおわびの言葉にあった「編集の行き過ぎ」には当たらない。「演出」の拡大解釈は通用しない。時代劇の電線を消すのとは訳が違う。「虚偽報道」「偽装報道」とした方がしっくりくる。「正確性」が最も求められる許認可制度の下での放送事業でもこの程度の認識で「情報」が垂れ流しされている。その際、幾重にも張り巡らされているはずのチェック機能は働かない。下請け、孫請けお任せ主義の弊害だ。

さて、「偽装」で言えば、広島のサッカースタジアム問題も負けてはいない。

「広島みなと公園優位」と言い続けてきた松井市長と湯崎知事は、先の４者会談に至るまでも、その後も「広島みなと公園が優位でなくなった」とは言っていないはずだ。

しかし、今回、ひろスポ!に届いた港湾関係者からの情報をそのまま受け止めるなら、広島みなと公園をサッカースタジアム建設候補地として今なお、旧広島市民球場跡地や広島商工会議所・深山会頭が仕切りに言う「第３の候補地」と「並行に」（同会頭）位置づけることは不可能である。

もはやこの状況は「認識の違い」では済まされない。知ってて言わないならやはり「偽装」…。そして「偽装」に「偽装」を重ねた成れの果てが「偽装４者会談」ではないか？そこを改めて考えてみようというのが、ひろスポ！「広島のサッカースタジアム問題で１０の疑問！」連載の意図である。

ひろスポ!に届いた港湾関係者からの声

ひろスポ！記事おもしろいですね。さて、末尾の＜さてこの真相を確かめるにはどうすればいいのかな〜。久保会長が「知事、市長がそうまでおっしゃるなら、宇品でいいですよ」と言ってみたら、どうなるのかな〜？＞ですが、港湾は全面的な阻止活動に入りますよ。それは、「港湾法上できない」ことをしようとするからです。

つまり、広島港湾は、港湾法によって、自治体である広島県が管理している、従って、自治に関しては国も関与できない。しかし、広島県の県条例の港湾関連法は、港湾法に基づいている。従って、法律を変える場合には、まず、地元の港湾業者および関係省庁の全会一致による合意形成がなされないと、国としては変更を許可しないということです。

これは広島県広島港湾審議会という場で決議されるのですが、その招集前に各委員に広島県が打診します、その段階で数名から、特に関係の深い委員が拒否すると招集されません。それぐらい当該関係人を尊重します。港湾は、広島みなと公園の港区である修景厚生港区の指定を外す考えはなく、労組も横になってでも止めてやる！と一触即発の状態ですから、広島県知事がそこまで腹を掛けてやるというならば、泥沼の闘いになることでしょう。

広島新サッカースタジアム取材班

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