カープグッズはキャンプでも「これまでにない売れ行き」(担当者)で、次々に品切れ状態に…
広島東洋カープが、ファン向けに販売するユニホーム、タオルなどのグッズの納入業者およそ100社に対し、消費税増税後も価格を据え置く「買いたたき」を行ったとして、公正取引委員会が2月26日、昨年4月に施行した「消費税転嫁対策特別措置法」に基づき再発防止を勧告した。
広島夕方ローカルのNHKニュースなどが報じ、ネットニュースにも通信社から配信された。
広島県内の企業が勧告を受けるのは今回が初めて。市民球団がファン、市民・県民の信頼と期待を大きく裏切った行為が明らかになったことで、今後さまざまな波紋を呼ぶ可能性もある。
球団側ではすでには同日までに、「買いたたき」分の代金計約509万円を納入業者に支払ったという。
ニュース報道などによると、球団はグッズの仕入れ先である全国13都府県の100業者の多数の商品について、消費税が8%に上がった昨年4月以降も5%時点の代金に据え置いて納入するよう要請し34業者が応じていた。
これについて公正取引委員会では「弱い立ち場の納入業者に転嫁拒否を強いるのは大きな問題」とコメント。公正取引委員会では「書面調査」などにより法令違反の恐れのある企業をリサーチするなど、目を光らせている中での問題発覚となった。
「カープグッズがかわいいから…」などの動機でカープを応援するようになったファンは全国に広がり、黒田博樹の広島復帰も手伝って年間指定席も完売するほど。カープ人気は広島の誇る”社会現象”としてファン、県民、市民の大いなる”自慢”でもあった。
そんな中、青少年の模範的存在であるべき「広島の顔」が”弱いものイジメ”に傾注していたというあってはならない構図の発覚は、緒方新監督のもとリーグ優勝を目指す球団、チームにとって開幕を前に計り知れないダメージとなった。
新サッカースタジアム取材班
公正取引委員会
www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/feb/150226.html