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2015年12月31日
編集部編集部

特報!広島の新サッカースタジアム問題、広島みなと公園脱落で残る建設候補地は旧広島市民球場跡地のみ…

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要旨
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瀬戸内海から見渡す宇品・出島地区、港湾にスタジアムを造る発想自体に無理が…

広島の新サッカースタジアム建設候補地、旧広島市民球場跡地と広島みなと公園のうち、広島みなと公園が建設候補地から脱落する可能性が高いことが分かった。

…ということは残る建設候補地は旧広島市民球場跡地”1カ所”ということになる。

広島の新サッカースタジアム建設については、まず最初に決定すべきはずの建設場所が長らく決まらない、という異常事態のまま今日に至った。

建設候補地は「候補」がリストアップされては消えていくという「早期実現」の声にはほど遠い過程を踏まえながら、2013年6月にスタートしたサッカースタジアム検討協議会で旧広島市民球場跡地と広島みなと公園に絞られた。

同協議会の最終報告を受けた広島市の松井市長、広島県の湯崎知事、広島商工会議所の深山会頭の3者は7月、3者会談を開催。その場では以下のようなやりとりがあった。

松井市長 旧広島市民球場跡地については適正規模であるとか、3万人を下回るということとか、県警等から観客の安全確保ができなんじゃないかという指摘をいただいていますので、みなさんの意見を付して作業部会の結果報告を踏まえ、候補地については広島みなと公園が優位と、言う意見で整理できると思いますけどいかがでしょうか?

湯崎知事 あの、その通りなのですが、先ほども申しましたように宇品についても課題があり、交通対策を進めないといけないと思いますので、それについてきちんと検討する必要があると考えます。したがって広島みなと公園が相対的に優位だと思いますけど、きちんと交通対策について検討して、その上で最終的な判断をして決定するのがいいのではと思います。

松井市長 広島港公園が優位というところまできょう決まりました。しかし候補地最終決定をするために最終的な検証作業そして課題である宇品地区の交通量の調査を行うと同時に事業主体の役割分担、資金調達、スキームなどの実現可能に向けての調査も引き続き行った上でその結果をもとに今年度、再度3者会談を開いて進めます。

次回3者会談の開催時期はまだ聞いていないが、その前に湯崎知事の発言の中にある「宇品についても課題」が年が明けてからクローズアップされ、松井市長の発言にある「適正規模」や「安全確保」の問題の比ではない深刻な問題が明らかにされることになりそうだ。

「適正規模」や「安全確保」の問題は調整すれば歩み寄りも可能だが、広島みなと公園の方は歩み寄れない、根本的な問題を抱えている。

それはひろスポ!がこれまで何度も取り上げてきたように広島みなと公園が港湾機能、物流拠点を有する出島・宇品・海田地区の真ん中にありサッカースタジアムが「物流を阻害する」(港湾関係者)からだ。

この問題を解消するための方策は2つ。同地区の「物流機能」を低下させてまでサッカースタジアムを新設するか、「物流機能」を損わないための100億円単位の投資をして物流ルートを確保するか…。

ところが12月に入ると中国新聞には、広島みなと公園でのサッカースタジアム建設に「NO」を突き付けているのと同じことを意味する記事が相次いで掲載された。

12月3日付 広島みなと公園に反対、サッカー場好捕、物流業者渋滞を懸念の見出しで、「渋滞で物流機能がまひする懸念がある」との声を紹介。

12月8日付 国際コンテナ強化、県・国交省出荷能力1・5倍に、広島港海田地区の見出し、記事の中で、中国地方の主要10港の国際コンテナ取扱量が上半期、過去最多でトップは広島港と紹介。

12月11日付 出島地区に中韓定期航路、広島港5年ぶり新設の見出しで、広島港の国際コンテナ取扱量は過去最多で、管理する広島県港湾振興課は営業を強化し航路を拡充し、県内企業の物流コスト低減に…、とコメント。

これだけでもう、すでに広島県は広島みなと公園にサッカースタジアムを建設する気など”さらさらない”ことが透けて見える。しかも「国交省」が「出荷能力1・5倍に」と旗を振っているのだから、サッカースタジアムどころの話ではない。

こうした状況を踏まえれば広島みなと公園脱落はもはや年内に”宣言”すべきものを先送りしただけのこと。宇品地区で10月末に実施した宇品地区交通量調査の結果は、来年1月末までに明らかになる(ただしこの調査は同地区であったイベント開催時の車と人の流れを見たもので一度に2万~3万人が集まるスタジアムの調査とは意味合いが違っている)

なお、広島市へ出されている陳情書を見ても、ここに至る以前からすでに広島みなと公園に厳しい目が注がれていることがわかる。

8月11日受理・陳情第22号 サッカースタジアム検討協議会の再設置及び再検討を求めることについて

去る7月22日、広島県知事・広島市長・広島商工会議所会頭の広島トップ3者が「複合型サッカースタジアム」建設地について協議を行った。報道によると、整備費の安さ及び敷地面積の広さなどの点で、旧広島市民球場跡地より広島みなと公園が優位という方向性を明らかにしたが、宇品・出島地区の交通問題等を理由に候補地決定は見送った、とのことである。

しかしながら報道を見聞きする限り、非常に不可解な点が多い。例えばスタジアム規模を3万人とした場合、周辺の高さ制限のため地面の掘り下げが必要なことから旧広島市民球場跡地へのスタジアム整備費を194億円としている。

だが市民有志がサッカースタジアム検討協議会を傍聴した限りでは、3万人という数字はあくまで協議会の一部委員が主張したにすぎず、協議会として「広島には3万人規模のスタジアムがふさわしい」という結論を出した事実はない。それどころか一部委員からは2万7,000人規模で地面掘り下げを必要としないスタジアムを想定した建設図面まで提出されている。にもかかわらず、いつの間にか3万人規模という数字が独り歩きしている。

また3者会談では旧広島市民球場跡地は敷地が狭く複合開発が困難とする一方、広島みなと公園は敷地が広く開発可能としている。しかし協議会において両候補地ともスタジアム複合施設の具体的中身や規模、何より建設費及び維持管理費について検討した事実は全くない。にもかかわらず3者会談では綿密な検討もしないまま強引に「広島みなと公園が有利」との結論を出している。

あるいは「広島みなと公園であれば展示場や会議施設を併設できる」としているが、広島市内にある類似施設とどのように共存していくかについては全く検討されていない。

そして旧広島市民球場跡地はかつて3万人収容の野球場であり、年間60試合のプロ野球興行も開かれていたにもかかわらず、一部委員は「旧広島市民球場跡地では混乱が起きる」と根拠も示さずに主張した。

また各候補地でのスタジアムの建設可能規模について、当初の資料では旧広島市民球場跡地では敷地が狭く2万人程度が限度としながら、その後は3万人以上も可能と変更するなど調査不足と一貫性の無さが目立った。

そして協議会会長は「候補地について市民アンケートをすべきだ」との委員からの提案に対して「スタジアムの具体的内容が決まっていない」ことを理由に拒否したが、具体的内容について議論することはついに一度もなかった。

広島の報道各社あるいは市民アンケートを見る限り、サッカースタジアム建設地は旧広島市民球場跡地が、旧広島市民球場跡地の活用方法については常に複合スタジアム案が最大数を占めている。

会長以下協議会一部委員の議論は市民意見を完全に無視したものであり、ただ単に旧広島市民球場跡地に複合スタジアムを建設させないことを意図したもの、と断定せざるを得ない。きちんとした調査資料に基づく公正公平な議論がされたとは言い難く、人選にも偏りがあった、と言わざるを得ない。

また会議資料や議事録は依然として一般に公表されてないなど情報公開や手続の透明性という点で大いに問題がある。

我々市民有志は、スタジアム建設問題について公正公平な議論が行われるよう、過去のサッカースタジアム検討協議会報告書は白紙撤回し、広島市が主体となって再度、人選等に偏りがなく、情報公開が保障されたスタジアム協議会を再度設置し、広島市中心部へのスタジアム建設を前提とした再検討をするよう陳情する。

 

9月24日受理・陳情第33号 広島みなと公園」を候補地とするサッカースタジアム建設反対に関することについて

要旨

昨年6月に発足した、県や市、広島商工会議所や県サッカー協会の有識者による検討協議会において、広島にふさわしい新たなサッカースタジアムの建設最終候補地の一つとして、「広島みなと公園」が挙げられている。

地域の活性化につながる、新しいサッカースタジアムの建設そのものについて異論があるわけではないが、下記に述べる建設による弊害を懸念せざるを得ない。よって、広島港で働く我々の職域と雇用、その家族の生活を守るために反対を表明し、「広島みなと公園」を建設候補地から除外するよう連署をもって陳情する。

理由

我々の働く広島港は、中国地方における中核港湾として、広島県下及び、隣接県にも多種産業の顧客を有し、取り分け国際コンテナターミナルは年間10万本のコンテナを取り扱う、広島の経済を支える重要な港湾・物流施設である。

建設最終候補地である「広島みなと公園」は、広島港国際コンテナターミナルにおける物流主要道路の出入口・要所に位置し、サッカースタジアムを建設することになれば、数万人規模での集客が見込まれる。

このことは、従来の様々な貨物を積載した大型物流車両、観戦客の一般車両、歩道の膨大な観戦客の3者が混在することであり、交通における安全面を大いに危惧するばかりか、交通渋滞による物流機能の停滞を引き起こすことは明らかである。

国内各港の競争が激化する中で、物流機能の低下は、既存船会社や利用顧客の広島港離れのみならず、広島県・広島市の産業競争力低下につながることが懸念されることに加え、広島県が注力するポートセールスの取組からもかい離するものである。

広島港の衰退は、広島港港湾事業従事者のみならず、広島港を利用する産業全体の雇用不安や、家族を含めた生活の不安に直結するものでもあることを改めて認識いただき、「広島みなと公園」を建設候補地から除外することを再考するとともに、広島港で働き、暮らしを営む我々市民の生活を守ってくださるようお願い申し上げ、陳情とする。

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