湯崎知事は「惜しい！」どころの騒ぎではなくなった、広島県ワーストを報じられ、コロナで難題山積スタジアム問題、高校生パソコン購入や県職員10万円負担案…

2020年05月15日: 編集部

画像は広島県の湯崎知事

広島の未来を大きく左右する新サッカースタジアム。

コロナでそれどころではない！状況であっても、先のことを考えないわけにはいかない。

５月１４日、広島市の都市活性化対策特別委員会で、サッカースタジアムの建設と基町地区のまつづくりの推進についての「審査」があった。

その中では所管の都市整備局にいくつかの要望が成されたが、その声をまとめると…

この新型コロナウイルス禍と向き合う中で、いかにして広島県、広島商工会議所、サンフレッチェ広島と広島市が協力して、スタジアム建設を進めていくのか？

…という１点に集約されていた。

だから言ったのに、早くスタジアムを完成させてしまえと…

そんな声は、わざわざこのひろスポ！が上げずとも、多くの市民、サポーターが思っていることだろう。

その責任は広島市の松井市長と広島県の湯崎知事にある。ふたりが「広島みなと公園優位」を声高に叫び続け、スタジアム建設までの道を散々、遠回りさせたからだ。

魅力的な複合スタジアムが今、すでにあれば、次の問題もまた変わっていただろう。

５月１５日、NHK総合でオンエアされた「ラウンド中国」、この日のタイトルは「転出超過ワーストからの脱却～人・企業を呼び戻せ！～」だった。

NHKのホームぺージにある番組内容から引用すると…

１月に総務省から発表されたデータによって、広島県は転出超過、全国47都道府県のワースト１位になり、中国地方全体でも若者や企業の流出が相次いでいる、今何をすべきかを専門家と考える、とある。

30分番組の３分の１が山口県大島での取り組みに割かれており、番組のテーマにそれがふさわしいかどうか（大島での取り組みは素晴らしくとも、そこからヒントを得て広島県がワーストから脱出する、というストーリには無理がある）は甚だ疑問だが、一方で福岡市の取り組みを紹介しているパートは傾聴に値した。

広島市や広島県が一番おざなりにしていることのひとつを福岡市が見事にやってのけている感が視聴者にも伝わったのではないだろうか？

この番組のテーマからすれば湯崎知事の”出演”は必須項目だが、予想通り、その姿はなかった。

その代わりに湯崎知事の肝いりで進められた「叡啓大学」（２０２１年４月開校予定）の話が数秒ほど出た。

読むこともできないこの大学、えいけい大学と読む。

県内各大学が学生確保に躍起になる中、わざわざ新大学を設立することの是非について、県民がまともに問われる機会はなかった。

そんなことばかりしているから、広島県が「ワースト」になった。「おしい！広島県」やデーモン閣下のがん検診普及啓蒙活動、おかえりPerfume 「泣ける！広島県」…

その効果を否定する必要はまったくないが、その一方で国内ワースト…その責任を誰も追及しないのだろうか？「惜しい」どころの騒ぎじゃないところまで県の吸引力はガタ落ちして「泣ける」どころかコロナも加わりもう涙も出ない…

広島県立高校は５月31日まで臨時休校の期間が延長された。

広島県では県立高校の生徒ひとりに１台ずつ、タブレット端末かノート型パソコンを持たせる方針を固めた、と報じられたことがある。２０１９年12月上旬のことだ。

この際「保護者負担」にスポットが当たり、その後しばらく話題にはなっていた。初年度は全80校のうち４割の35校で導入を予定。保護者にとっては新たな負担が生じるが、ここでもまた、まとな議論は表に出ていないまま今に至っている。

この動きは文部科学省の考えに対応したもので、新型コロナウイルス感染拡大の影響をモロに受けている今となっては誰も否定する者はいないだろう。

ただし、保護者負担の強制について、今こそ一番大事な時なのに、それを伝えるメディアもない。広島県が積極的に情報発信するわけでもない。県立国泰寺高校でのリモート授業の取り組みが比較的よくメディアに取り上げられているが成功例ばかりでなく、大変な状況になっている高校や教育現場も同時に取り上げないと意味はない。

AK大学（えいけい大学）よりOL（オンライン）授業。

AK大学のキャンパスは広島市の中心部、中区幟町にある私立の広島国際大広島キャンパスの土地、建物を取得して充てる。県負担は34億円超。それだけあれば５万円、6万円のパソコンが６万台も買える。

AK大学について、県立高校で進路指導に長年携わる教員からは？？？の声が上がっている。だが、県教委の目を気にしてまともに声を上げることはできない。

けっきょく高校生たち、これから進学する中学生たちが不利益を被る。

繰り返しになるが、サッカースタジアムがコロナ禍に見舞われたのも、県下の高校生がOL授業で後手に回っているのも湯崎県政の失態によるものであり、パソコン費用負担を父兄に強制するその手法は、すっかり有名になった県職員への10万円を勝手に活用すると発表した発想と重なっている。

ひろスタ特命取材班

コロナと広島県職員への国給付10万円と湯崎知事と大阪府吉村知事、広島みなと公園スタジアムと菅官房長官と旧陸軍被服支廠と…（２０２０年４日22日掲載）

週刊文春デジタルの「知事たちの通信簿」、広島県湯崎知事の「△」に「×」の声多数、舟入危機招いた広島市松井市長は”評価に値しない”（２０２０年５月５日掲載）

新型コロナウイルス禍の世界は戦後75年、ヒトラー、メルケル、プーチン…加藤厚労大臣や湯崎知事、松井市長への”集中砲火”で気づくこと（２０２０年５月９日掲載）