地域と共に、みんなの広島スポーツ交流マガジン

松井市長（右）に耳打ちするサンフレッチェ広島の久保允誉会長、久保会長の後方はサンフレッチェ広島の森保一監督（トップ画像説明）

 

「人口減社会を迎えるにあたって、広島の都市像を描くうえで、サンフレッチェ、カープは社会的公共財として重要なポジションにある」

この広島にとって一番大切なことを、わざわざレポートにしてひろスポ!に届けてくれた人物がいる。それは「我が国の未来にとっても一番大切なこと」と言い換えることもできる。昨年４月の話だ。

すでに、ひろスポ!で伝えてきたように、３月２４日に総理大臣官邸で開催された第６回未来投資会議において安倍首相が発表した「２０２５年までに大型スタジアムやアリーナを全国に広島を含む２０カ所整備する方針」には、”そのこと”がはっきりと記されている。検索すればインターネット上でいくらでも読める。

スポーツ文化都市広島は、サッカースタジアム問題を巡りこれまで長い間”そのこと”と真逆のことをやり続けてきた。

では、なぜ広島は長い間、国の目指すところの真逆をやってきた（今も？）のか。

昨年４月９日にひろスポ!にアップしたレポート紹介記事をもう一度、チェックする。なお、この記事の行間からは、昨年の今頃、湯崎知事と松井市長が「広島みなと公園案」にいかにこだわっていたかが如実に伝わってくる。

記事タイトル「日頃”平和都市広島”を声高に語る松井市長、湯崎知事がなぜサッカースタジアムで”平和”を語らないのか？市長選松井市長の”私怨”から、平和の理念体現の森保監督までの考察」
hirospo.com/pickup/28506.html

以下、記事本文

「広島サッカースタジアムは、～なぜ、旧広島市民球場跡地でなければならないか？～」というレポートが１月６日、ひろスポ!に届いた。

広島を拠点に長年、活動してきたジャャーナリストＭ氏からの力作で、ひろスポ!にアップしたところ多数のアクセスがあった。

２０１６年１月７日
「旧広島市民球場跡地サッカースタジアム建設募金」をスタートせよ！
hirospo.com/pickup/25193.html

今回、Ｍ氏から第２弾が届いた。

タイトルは「～サッカースタジアム問題～県・市トップに対する疑念」。

これを読めば、広島のサッカースタジアムのなぜ？が非常によく分かる。

興味ある方は今回の内容をぜひ、拡散させていただきたい。

そこではスタジアムウォーズにおける”銀河帝国軍”の成り立ちやその行動意識が、いくつかのキーワードとともに詳しく語られている。

なお、ひろスポ!では読者の皆様の声（書式自由）を引き続き募集している。

投稿は　report@hirospo.com　まで。

新サッカースタジアム取材班

～サッカースタジアム問題～県・市トップに対する疑念

・松井市長は公正なジャッジを行っているか？
市長選の“私怨”を感じさせる端々の言動

昨年(２０１５年)の広島市長選、一時は松井再選の無風選挙といわれていたが、小谷野サンフレッチェ社長が「旧広島市民球場跡地へのサーカースタジアム建設などによる広島中心市街地の活性化」などを掲げ、立候補、選挙結果は松井≒２７５０００票、小谷野≒７００００票と票差としては松井の圧勝に終わった。

ただ、この選挙がスタジアム問題の今日を暗示するものとなった。松井にとって小谷野の立候補は全く予期せざることだったのか、その後の松井のサンフレッチェに対する態度、対応は私怨に近いものを感じる。

憲法、公選法は何人も法の下に平等であり、成年者は普通選挙が保障されており、かつ一部の奉仕者であってはならず全体の奉仕者でなければならない、と記している。選挙後はラグビーでいうところの「ノーサイド」、むしろ小谷野が選挙準備もほとんどできないまま短時日で７万票を取ったことに対して、松井は「敬意」を表すべきところ、その後は一貫して云わば「サンフレ虐め」を行っている。

全体の奉仕者としての立場を捨て、反対するものは全て切り捨て、排除の論理で対応していることは明らかである。

小谷野の立候補は当然のことながら久保会長の承認、あるいは指示のもとであっただろうことは容易に想像がつく。それは会長の、行政のカープとの対応の違いに常々不満を抱いていたことは巷間伝わってきていた。

選挙結果についてはさすがに松井も表立って云っていないが、「旧市民球場建設は選挙で決着を付けた」との思いが彼の底意であろう。

先月末の建設地先送りの際の松井のコメント、「万感の思いを込めて残念」「みなと公園優位の立場は変わりようはない。判断を変える材料はない」とあからさまに３月３日の久保提案が建設地先送りの“元凶”であるとの見解と同時に久保案について検討すらしないことを明確にした。

元高級官僚(松井)はかつて「国有地(旧市民球場跡地)の利用方法について口出しするな」とも言っており、彼らは国有財産も自分たちのものくらいに考えている。そこには市民、県民の望むことすら強権でもって無視することを言っているも同然である。それが４０万人署名無視につながっている。

松井にしても湯崎にしても４年間の期限付きで行政執行権を付託されているにすぎず、もしその対応がおかしければ、有権者はリコールする権限を持っていることを忘れているのだろうか？

・建設費や旧市民球場の狭隘性のみを取り上げて、「久保案」への正面切った反論ができていない、なぜか？

久保案は大方の市民、県民から賛同の声が上がった。しかも平和の理念も具現化したものであり、この提案は中央マスコミが注目するところとなり、多くの紙面は言外に久保案支持のニュアンスとなっている。

ところが、松井はある意味「無視」を決め込み、湯崎は重箱の隅をつつく様に算定数字の根拠は奈辺にあるのか等々、云わば“難癖”をつけている。一方でみなと公園案について詳細がつまびらかにされているとは私は寡聞にして知らない。

さらに久保が求める４者のトップ会談についても「開く」と言いつつ、まずは事務レベルでと逃げている。ということは恐らく開くとしても久保は公開討論を要求するだろう。だとすれば、たぶん県・市は完全に論破される、そのことを恐れているのであろう。

行政がよくやる、「事務レベルで詰めて」、トップでシャンシャンを描いているが、そこは厳しい家電小売業界を生き抜いてきた久保、そうはさせない、というスタンスは崩さないであろう。

・みなと公園誘導の裏にあるものは…？

２案併記でありながら、昨年のある時期から意図的に「みなと公園」優位説が流れ出し、湯崎が先陣を切って「みなとの優位を覆すことはできない」とコメント。あの鞆の浦問題で煮え切らない態度で来たトップとは思えない発言に驚いたものだ。直感的にこれは裏に何かある、と思わせた。

案の定その後、出るわ出るわ…、協議会の議事録問題、三浦＝山根正副会長の強引な会議運営等々、こうした実態を知るにつけ、「何故みなと公園？」の疑問符を、この問題に関心のある人は持ったであろうことは想像に難くない。

わたしも多くの審議会、協議会に委員として出たことがあるが、会長は一応、大学教授など学識経験者が行政サイドの根回しで就く。会長は事務当局から相当時間ヒアリングを受け、“刷り込まれる”所詮は“御用学者”である。従って行政の意図に反する運営は絶対と言っていいほどしない。

そして、副会長はまさに出島に本社がある「利害関係者」である。肩書はスポーツ団体のトップということであるが、それは行政のエクスキューズに過ぎない。そして、みなと公園は県有地である、この“処分”は喫緊の課題である。それに県議会の湯崎支持派、特に前議長を中心にした勢力がサンフレに“恫喝”に近い形で圧力をかけていることはよく知られていることである。

さらにここに決まった場合の最有力輸送手段として「市内電車」が位置付けられている。ここは広電広島港行の終点、始発駅である。巷間、広電はすでに千田町の車両基地をここに移すべく社内での検討に入っていると言われている。これが事実だとすれば…。さらにさらに某私立学校ＯＢの談合、広電・広ガスグループの関わり、因みに深山会頭は某私学出身で広ガス会長であることを付言しておく。

・都市像の理念のない宇品・みなと公園案

先述したように対立関係にある事案について、どちらかと言えば煮え切らない湯崎が先頭切って「みなと」を言っているのは単に県有地を何とか“処分”したいだけで、そこには何の理念もない。

人口減社会を迎えるにあたって、広島の都市像を描くうえで、サンフレッチェ、カープは社会的公共財として重要なポジションにある。それは広島市中心部でサッカー、野球のスタジアムが賑わいの２拠点として機能すること、そのことが県外、もっと言えば国外からの誘客につながるのである。

特にマツダスタジアムが広島駅周辺に移ったこと、さらには駅周辺再開発がここにきて一気に進んでいることで、紙屋町・八丁堀地区のステイタスが低下、このままではさらに状況悪化が懸念されているが、少なしトップ２人がこの問題に絡めて発言したのを聞いたことがない。

松井は広島のコンパクトシティ化を言っているが、その施策とも矛盾する「みなと」案であることを、どこまで認識しているのだろうか？恐らく彼らは「たかがサッカー」と思っているのであろう。

関東大震災後の東京復興を１００年の計をもってやった後藤新平、それと比べては後藤新平に失礼だが、少なくともサッカーの持つ世界規模の影響力、そのことに思いを致すような「想像の翼」を持ってほしいものだ！

・日頃、「平和都市広島」を声高に語る二人がサッカースタジアム問題ではなぜ語らない？

湯崎は「国際平和拠点ひろしま」構想を打ち上げている。これに基づく事業をいろいろやっているが一部からは「市とダッブって平和施策を展開する、金の無駄使いではないか？」との声も聞こえてくる。

実際、実施したイベントで思うように人が集まらず、“赤字”のものも多いと聞く。松井、彼は被爆二世である、が当初は秋葉の真逆を行くため、あまり平和問題に言及していなかった。

しかし、やはり広島市長は「世界で最初に惨禍を受けた被爆地のトップ」であることが、国内ではなくむしろ海外で注目されることに気づき、今では「平和市長」になっている。

そのこと自体は良いことである。しかし、それは誤解を恐れずに言えば「そのことが一番心地よい」のである。つまり、さらに誤解を恐れずに言えば、最も海外に出る機会の多い首長であり、そのことを「売り」にできるのである。

そこには平和への深い洞察から生まれた行動、施策はない。

翻って昨年の世界クラブ選手権で森保監督がインタビューの度に「平和都市・広島」を言ってきた。ここでは平和の理念とサッカーが完全にリンクしているのである。しかし、２人のトップからサッカーと平和都市広島をリンクさせた発言を聞いたことがない。つまりは単に中々利用方法が見つからない県有地を安易にサッカー場に転用しようとしているだけではないか？

宇品は日清、日露以降第二次世界大戦まで数百万人の兵士が大陸へ、南方へ送り込まれていった軍港であった、「負の歴史」のあるところであることを忘れてはいけない。

・アクセス問題を机上論で片付けようとしているが、実際の運用面では問題は深刻
試合終了時、路面電車は１分３０秒間隔で発車できない

ビッグアーチの最大の問題はアクセスである。みなと公園も本質的には全く同じである。

作業部会は市内電車の１分半間隔での運行でスムーズに観客を移送できるとしている。広電電車は西広島―宮島口間は鉄道事業法の適用を受ける鉄道線で信号で止まることなく運行されるが、市内線＝軌道線は専用軌道を走るが信号等はバス、自家用車と同じように赤で停止は当然のこと、電停には必ず停車することが義務付けられている。

紙屋町―広島港間は５．７キロ、電停数が１９ある。広島駅―広島港間は７キロ、さらに電停数は多い。

このようなことを考えると、１分半間隔で出ても、すぐに数珠つなぎになることは想像に難くない。ということは１分半間隔はまさに机上の空論である。さらに周辺に飲食の集積がほぼゼロに近い。当然のことながら観客は始発電停で長時間待たされることになる、となると勢い自家用車利用となる、そのことがさらに渋滞に拍車をかける。

すでに市民は感覚的にそのことが分かっており、「宇品なら行かん」との声が大方の意見である。３万人収容のスタジアムを謳っているが、観客が入らなければ「絵に描いた餅」だ。

織田サンフレッチェ社長は「宇品だと多分１万５千人入れば良いとこでしょう」と言っている。ということは久保会長が指摘するように入場料収入は伸びず、利用料を上げられれば債務超過になることは必然である。「3万人収容スタジアム」と実際の入場者数がリンクしないこと、ここを県・市は誤魔化そうとしている。

・みなと公園の立地上の問題点
新しい埋め立て地ゆえの地盤の問題、南海トラフ地震対応は…

南海大地震の発生は避けられないと言われており、広島県も被害の想定をしている。それによると、最悪のケースで津波による浸水面積は１万２４７４ヘクタール、死者は１万４７５９人と想定している。建物被害の半数は液状化によるとしている。この試算は国のものより多くなっている。それは防潮堤などの護岸施設が国よりも壊れやすい、としているためである。

みなと公園はまさに被害直撃の可能性のある“ど真ん中”である。液状化防止のための地盤強化は行われるのか。想像したくないがゲーム中、あるいは終了後に発生したら…、その被害は想像を絶することになる。県・市はそのことに対する認識はあるのか？

例えばロッテのマリンスタジアム、風の影響を受けることで有名である。そのようなことに関する調査をしているのか？海浜地区の屋外スポーツ施設はマリンスタジアムを見てもベストな選択ではない。

・広島商工会議所(経済界)は一致して「みなと公園」を支持しているのか？

商工会議所会頭の任期3年が今年10月に来る。深山の３選あるのか？巷間、広島銀行角広会長、マツダの金井会長の名前が挙がっており、深山３選の可能性は低いと思われている。

深山は６年前の就任時から会議所ビルの移転問題があったが、結局今日まで先送りしてきた。恐らく任期中に方向性を出すことはないだろう。会議所ビル移転は球場跡地の問題と密接不可分である。

先日、会議所会員が会議所の地域振興部に電話して「会議所はサッカースタジアムはみなと公園、ということを機関決定しているのか」との問い合わせに、「何も決めていません」と返答したという。新聞紙上等では三者のトップの一人、深山も「みなと公園」と報じられているが…。

久保会長は会議所常議員であり、父上はかって会議所副会頭を務めた方である。彼はＪＣ理事長も務めており、ＪＣＯＢなどの間から「久保支持」の声が上がっている。つまり、みなと反対を明確にしている荷役業者、一部の紙屋町近隣の商業者などもおり、ことほど左様に経済界そのものの利害が輻輳しており、会頭の強力なリーダーシップを発揮しない限り、今の状況では一致した方向性は出せない。

むしろ深山の役割は県・市ＶＳサンフレッチェの中で、調整、仲介の労を取る役割である。しかし、深山にそのようなことで積極的に動こうとする気配さえ見えない。

・市民球場跡地に年間１５０万人～２００万人誘客できるというウソ
メディア主催のイベントは紙屋町周辺の飲食関係業者を苦しめている
そして利用料無料の怪

秋葉時代から球場跡地に年間１５０万人から２００万人の賑わいを創出することでカープ移転について地元商店街を納得させた経緯がある。

しかし、菓子博まで基本的に使用させないできた。それが一転、球場跡地にサッカースタジアムを！との盛り上がりに慌てた市が広島市の「お墨付き」のイベントに限り、「無料」で貸し出すこととした。

平成２５年度は九月からで４７万人、大きなイベントはオクトーバーフェスト、島根ふるさとフェア。

平成２６年度は６７万人、世界のビールとグルメスタジアム、オクトーバーフェスト、中国新聞ちゅーピー祭り、島根ふるさとフェア。

平成２７年度は７５万人、世界のビールとグルメスタジアム、中国新聞ちゅーピー祭り、オクトーバーフェスト、ラーメンスタジアム、島根ふるさとフェア…、大量動員できているのはすべて地元新聞社と民放主催もの。

「ショバ代」要らずで、出店社からイベントＰＲ代、テント設置などコマ製作費を取るわけで媒体各社の利益率は極めて高い。まあ、フードモノしか集客もできていないし、知恵もない。

このことは紙屋町周辺の飲食業者を苦しめている。このようなうま味があるから媒体各社はサッカースタジアム問題で明確な社論を展開できていない。広島市に対して弱みがあるからである。某地元紙の「サカスタ取材班」のお粗末な記事をみれば明らかである。

復興のシンボルであった市民球場、それがフードコートとしての活用しかないことと、久保会長が高らかに歌い上げた原爆ドームが望めるサッカースタジアム案、どちらが望ましいか一般常識のある市民の判断は明らかであろう。

森保監督は朝日新聞のインタビューに答えて、　サッカーを平和の中心に！と訴えている。　「スタジアムが完成した時、私が監督をしている可能性は低い。未来の子供、未来の街のためにあるもの。とりあえずどこかにではなく、５０年後にここにあって良かったね、と思えるものを造って頂きたい」と…。

この言葉を松井、湯崎はどう聞く？森保こそ「平和の理念」を体現しようとしているではないか！！

（文中敬称略）

日頃「平和都市広島」を声高に語る松井市長、湯崎知事は、なぜサッカースタジアム問題で「平和」を語らないのか？市長選での松井市長の”私怨”から、平和の理念体現の森保監督までの考察

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