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2020年04月14日
編集部

コロナ22人クラスター発生も施設名発表や松井市長会見なし、湯崎知事の「感染拡大警戒宣言」は「拡大突入宣言」に…その時福岡市では…

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湯崎 松井
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記者クラブでも「ぜんぜん連携が取れていない」とされる広島のツートップ(画像)に任せておいたら、コロナクラスターが同時多発的に発生…

 

広島で起きるであろうこと、起きたことをスポーツフィールドをベースに深く掘り下げるひろスタ特命取材班では、新型コロナウイルス問題で広島のリーダーふたりがどう動くか、を注視してきた。

2014年に広島市安佐南区と安佐北区などを襲った未曽有の土砂災害が「人災」とされ、松井市長の初動の遅れにより多くの財産と命が失われたこと、2018年の西日本豪雨でも湯崎知事はその広島市の反省を生かせなかったこと…

両首長が主導してきた、サッカースタジアム問題では、広島の新たな財産を築くのに遠回りさせ過ぎた。し過ぎた、ではない。「させた」のである。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現在、サンフレッチェ広島は活動を休止しているが、クラブの経営はこのままだと厳しさを増すばかりだ。

うまくやれば2、3年、いや4、5年前には新サッカースタジアムはできていた。マツダスタジアムの例にあるように、新スタジアムができれば、入場者の大幅な増加が期待できた。サンフレッチェ広島の経営を不安定なものにしたもの、両首長の責任によるところが非常に大きいということになる。

2013年12月に「サンフレッチェは2位でいい」と発言した松井市長。マイナスの発言は自分の言葉だが、市民に絶対的に必要な発言は市職員の”作文”による。

新型コロナウイルス感染拡大を受けての会見では、目線を落として”原稿”を読み、質疑応対では盛んに阪谷幸春・保健医療担当局長の方に目をやり助言を求める。その様子は市民に不安を与える。記者らもあきれている。

阪谷局長が実質、コロナ対策の最前線に立ち続け、”家族総出”でこの難局に立ち向かっているからまだ何とかなっている、というのが市の実情だ。

松井市長と湯崎知事の連携がうまく取れていない中、広島市と広島県の役割分担や協力体制の構築は”現場頼り”、医師会など関係機関頼りとなっている。

都道府県と政令市の関係は”微妙”であり、こうした非常時においては特にその底力が試されることになる。

そんな中、国の煮え切らない動きを待たずして2月28日に「緊急事態宣言」を出した北海道の鈴木直道知事には、ネット上でも賞賛の声が飛び交っている。夕張市長として身を粉にして働き下積みを経て、萎み行く街が散在する人口およそ530万人の北の大地のリーダーとなった。39歳の若さで難局に挑む。

44歳、大阪府の吉村洋文知事には「#吉村寝ろ」のハッシュタグが存在する。自分の言葉で、不眠不休で府民に語り掛け、国へも注文をつける。広島市の八木地区で70名以上の命が失われていたその時、自宅で「寝たり休んだり」していた松井市長とは大違いだ。

福岡市の高島宗一郎市長は45歳で地元放送局KBCの元アナウンサー。2016年11月、JR博多駅前に巨大な陥没が発生した際にもその緊急対応ぶりが際立った。

今回も、その手腕が発揮され、ネット上では絶賛の嵐となっている。福岡県の緊急事態宣言に伴う休業要請がこの日(14日)に始まったことに対応して、福岡市は、市内の中小企業への家賃補助や医療・介護関係者への給付金支給など総額100億円の独自支援策を公表したのである。

医療・介護関係にも手厚いその”守備力”には恐れ入る。玉島市長は「現在は平時ではなくて有事、国難。財政状況に余裕はないが、今はお金を出すときだ。力を合わせて、短期集中で終わらせよう」と自分の言葉で呼びかけている。

福岡県で最初の感染者が見つかったのは2月20日、福岡市のふたりから始まった。14日までに県内406人、福岡市内233人まで増え、7日に国が出した7都府県に対する「非常事態宣言」の対象となっていた。

湯崎知事が「感染拡大警戒宣言」を出したのは13日で、その最中に三次市で介護関係のステージでクラスターが発生した。時を同じくして福山市内でもクラスターが発生。そしてこの日(14日)、今度は広島市佐伯区の福祉施設で入所者や職員22人の感染が判明した。

「3密」の典型であるこうした施設での感染拡大の危険性は十分に認識されていたはずであり、それを防ぐことのできなかった行政側の責任は大きい。

しかも14日の広島市の会見もまた、阪谷局長のひとり舞台で松井市長は列席しなかった。

それにしても福岡市が介護関係も意識した”エール”を市民に贈っている時に、介護や福祉関係の施設でクラスターが発生する広島はどうなのか?

さらに言えば広島市はクラスターの発生した福祉施設の名称を会見で明らかにせず、施設側がHPで公表した。

阪谷局長は「自主的に施設側が名前を出すのと、行政が出すのでは違う」としたが、その違いは行政側が責任を負わないで済む、ということにほかならない。

不作為の罪の方が問われにくいからだろう。過去の豪雨災害で事前にほとんど有効な措置を講じることができなかった失敗をまるで生かせていない。

広島市は全力で、名を明かした福祉施設を全力でバックアップする必要がある。

ニュージーランドの若き女性首相。その新型コロナウイルス対策での言動がやはり世界から賞賛されている。39歳のジャシンダ・アーダーン首相の”語り”を動画で見れば、なぜ高い評価を得ているかが一目でわかる。

アーダーン首相は2019年3月に起こったクライストチャーチ銃乱射テロ事件でもその言動で世界中の注目を集めた。

常にその職責を遂行するにあたっては「自分の生まれ育ったこの地でこうした仕事ができることに心から感謝したい」との思いを忘れない、という。

それが”その答え”のすべて、だ。

国際平和スポーツ都市広島は、新型コロナウイルス感染拡大の影響がこの先、1年以上も続きそうな状況下にあってどう振舞うべきか?

13日に湯崎知事が出した「感染拡大警戒宣言」は間違いで、正しくは「感染拡大突入宣言」だった。

そして御多分に漏れず?知事も松井市長も「自粛要請」に対する補償を何も口にしていない。

専門家に言われて慌てて宣言だけ出してもダメだ。宣言に伴う「補償」がいる。

リーダーが明確な指針を示さないため、必要以上の混乱を招いている。その最たる例が学校現場だろう。先生や教育現場の人たちはもっと声を上げた方がいい。こどもは自分では決められない。

新型コロナウイルス問題が長引けば長引くほど、自治体の長の力量の差による市民、県民サービスの優劣の格差も広がっていくだろう。

おそらく、広島県内の感染者は、これからも倍々のペースで増えていく。

7日に安倍総理が発出した「緊急事態宣言」対象地域の東京、神奈川など7自治体に本拠地を置くプロ野球、Jリーグのチームはすでに試合どころの騒ぎではなくなっているが、広島もまったく同じ状況になった。

それなら、マツダスタジアムは運動不足になりがちな子供たちに開放して、スタンドを広々と使いながら大型映像装置に選手の映像を流したり、グラウンドやコンコースを駆け回ったりした方が良くはないか?

ひろスタ特命取材班

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