湯崎知事(左)と松井市長、広島ツートップの間にすきま風…
不安的中…松井市長と湯崎知事に相当の温度差、さらっと出てきた総事業費やっぱり270億9900万円…ウイズコロナの広島中央公園サッカースタジアム問題点に迫る(5)
松井市長と湯崎知事は9月1日、それぞれ新サッカースタジアム建設に関連して会見で発言した。
松井市長は「県、市が一緒になって新たに移設を作ろうということだから、まだまだ(県と)論議しないといけないけど、とりあえずは折半で…」とコメント。
湯崎知事は「どちらかというと白紙の状態」
これはマスメディアなどで「44億700万円」ずつ折半するとしている、広島市の出した建設費負担案に対する双方の見解の相違である。相違というか、「折半」と「白紙」じゃぜんぜん違う…
最初からそこが心配のタネだった。今になってコレじゃ、みんなが(市民・県民・サポーター・中国地方の広島ファン・サンフレッチェ広島・広島県サッカー協会などなど…)困るのである。
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さらに松井市長は会見で県との折半案として「44億700万円」についても言及していた。これは2021年から4年間の本体工事費など257億400万円のうち、市と県が同等の負担することを市が希望する額である。
ところが9月2日の中国新聞27面の記事では唐突に「すでに着手している関連費用を含む総事業費は270億9900万円と試算している」とある。これでは読者は何のことか分からないのではないか?
中国新聞からばかりで恐縮だが、県内シェアが圧倒的でそれだけ影響力も大きい。最初にまず270億9900万円の数字がないと、この話は始まらない。
8月28日の中国新聞1面。見出しは「サッカー場建設に260億円」だった。
記事の中で260億円は「本体工事費など」となっている。同じ日の25面関連記事にも「サカスタ建設に260億円」の見出しが取ってある。
そりゃ違うでしょ、というのがひろスポ!の以下の記事だ。記事の中にはっきり「すでに総事業費で言えば”270億円を超えている”という証言をひろスタ特命取材班では確認している。」とある
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で、けっきょく話はその通りだったことになる。
ただし、中国新聞の8月28日1面の紙面が言わんとすることはわかる。
広島市が20年度一般会計補正予算案に「債務負担行為」として設定する額が「260億円」だから、「サッカー場建設に260億円」の見出しとともに「広島市事業費手当て」と見出しもつけてある。
だが、読者が普通に読めば「ははあ、サッカー場建設に260億円かかるのね」となる。でも9月2日付の中国新聞にあるとおり、実は「270億9000万円」だった、という落ちになる。
なお、これらはあくまで紙面上、報道上の話であるが、問題の本質はそうではない。
中国新聞8月28日付25面にこれもさらっと書いてあった「4者で今月下旬に非公開で」開催されたという松井市長、湯崎知事、広島商工会議所の池山会頭、サンフレッチェ広島の久保会長の話合いの席においては合計の事業費は270億9000万円であることは当然ながら示されたはず。
そこから様々な財源を差し引いて残った行政側の負担する額は「100億2900万円」であるがそうとはどこも報じていない。
県と市の負担分は(44億700万円×2)=88億1400万円だけではない。
市民、県民に分かりやすい数字を出すこともまた行政側の責務である。
ひろスタ特命取材班