特報！マツダスタジアム３倍の270億円建設費の不思議…ウイズコロナの広島中央公園サッカースタジアム問題点に迫る（１）

2020年08月28日: 編集部

中央公園の広島新サッカースタジアム完成に向け４者の思いが実は一致していない…画像は３月の４者会談から

特報！マツダスタジアムの３倍の270億円財源の不思議、ウイズコロナの広島中央公園サッカースタジアムが抱える問題点に迫る（１）

６月２８日付の中国新聞１面に「サッカー場建設に２６０億円」「広島市事業費手当て21～24年度」の見出しの記事が掲載された。５面にも関連記事がある。

その要旨は…
・工事費約２６０億円の見積もり
・その財源は国からの交付金や寄付金、県と市からの支出
・広島市は支出分について２０年度一般会計補正予算案に債務負担行為として設定、９月11日開会予定の市議会定例会に提出。
・県と市の間の負担割合は未決定、県議会側は広島市の提案した１：１割合に強く反発
・市民らに約束した２０２４年J開幕前の開業に向けスケジュール感的にぎりぎり

…というもの。

※債務負担行為…予算は単一年度で完結するのが原則。しかし１つの事業や事務が単年度で終了せずに後の年度においても「負担＝支出」をしなければならない場合、あらかじめ後の年度の債務を約束することを予算で決めておく。議会ではその期限や限度額が決められる。

最初から広島の新サッカースタジアム問題をウォッチングしてきた広スタ特命取材班としてはまさに突っ込みどころ満載の状況ではあるが、まず指摘しなければならないのは全体の建設費だ。

中国新聞記事には「２６０億円」とある。

だが実はこの金額は「仮」のもの。まだ跳ね上がるかもしれない。

なぜか？

最終的な金額は、設計施工を一括方式で受注する事業者が議会承認を経て決まらなければ弾き出せない。

また「２６０億円」という数字自体も怪しい。すでに総事業費で言えば「２７０億円を超えている」という証言をひろスタ特命取材班では確認している。

しかし、それではまずいのだろう。

今年３月に作ったばかりの「基本計画」では総事業費は２３０～２７０億円だった。そのMAXもオーバーしている。

だいたい、行政側が示す「総事業費」ほどアバウトなものはない。自分のお金じゃないからいい加減なのか？計画性がないからそうなるのか？

松井市長と湯崎知事が二人三脚で「広島みなと公園」へのスタジアム建設をパワープレーで推し進めていたのはほんの数年前の話だが、その時、広島市が示した数字は次のようなものだった。

広島みなと公園での全体整備費１９２億円（歩道など12億円）
旧広島市民球場跡地での全体整備費２６０億円（高さ制限による掘り下げ費用など約99億円、本体１６０億９０００万円）
中央公園での全体整備費１９０億円（本体１７２億円、歩道など12億円）

以上は２０１７年12月の時点での数字だ。３年もしないうちに中央公園での費用は、このどれよりも高くなった。

基町地区住民だけでなく、大多数の市民やサポーターの声を押し切って松井市長がリーダー役の４者会談で「中央公園」を建設地としたのは２０１９年２月。２０１７年12月時点での建設費比較表は”そのためだけ”に作られたものであり、その役目を終えた今となってはもう必要なし。ただし、さすがに旧広島市民球場跡地での２６０億円を上回る数字を中国新聞記者に伝えることは控えた、と見ることもできる。

…我々の目は節穴ではない。操るためだけの数字で「見出し」を取ったりはしない。

世界に誇る新たな器。持続可能性を大前提にした国内スタジアムの中でもマチナカの利点を最大限に活用した３６５日賑わう平和で笑顔の溢れる空間。

それを実現するのために相応の巨費がかかるのは当然だ。しかもウィズコロナの逆風が吹いている。

金額の高い低いよりも大事なのは、何にどれだけ投資してどんなベネフィットを生み出す計画なのか？その具体策はあるのか？それは実現できるのか？その責任者は誰なのか？

すでにひろスポ！では３月30日に開催された「４者会談」のそのタイミングで松井市長と湯崎知事の”不仲“イコール広島市と広島県の連携不足についての”不安材料”を投げかけておいた。

今回の中国新聞の記事の中でもそのことに触れている。広島市のリーダーシップの弱さが今後、サッカースタジアム建設を再び迷走させる恐れはないか？

それにしても２７０億円といえば、広島市が秋葉前市長の時から言い続けて未だ訂正していないマツダスタジアムの建設費「90億円」の３倍だ。もちろんマツダスタジアムの３倍以上のベネフィットを市民・県民・サポーターや広島っ子に提供できるのだろうからそれはそれでいいのかも…ではあるが…（ひろスタ特命取材班）

だから早く！と言ったのに…広島サッカースタジアム建設へ苦節17年、待っていたのは新型コロナ世界経済・地元企業大混乱下での「基本計画」決定（２０２０年３月30日掲載）