画像は中央公園を芝生広場側から4月に撮影したもの、今は発掘調査のフェンスがあり、この場所にはもう入れない
広スタ特命取材班の「ウイズコロナの広島中央公園サッカースタジアム問題点に迫る」シリーズ。
第1弾では「サカスタ建設に260億円」(中国新聞ほかマスコミ報道)とあるのは実は270億円を超えている点を取り上げた。
第2弾では市民・県民の知らぬところで松井市長、湯崎知事らの「4者会談」が8月に開催され、そこで湯崎知事が広島市のプランに長々とモノ申したことを紹介した。
さて第3弾…
何度も引用させていただいて恐縮だが8月28日付中国新聞の1面と25面にスタジアム問題について詳しく触れてあるのでまたそこからネタを引っ張り出す。
記事の中に広島県議会側の”広島市が広域から集客するとするスタジアムについてその機能などが具体的に示されていないので、県がいくら負担するかは議論できない”とする声が紹介されている。
いったい市と県は今まで何をやってきたのか?
そんな大事なことを擦り合わせる時間はこれまでの経緯からも明らかなように、いくらでもあった。
一番短く見積もっても、2019年2月に4者会談で中央公園を候補地とした時点から数えて1年半もある。
でもそうじゃない。2016年3月にサンフレッチェ広島が旧広島市民球場跡地への建設を前提に独自のスタジアム案を発表して以来、松井市長と湯崎知事は何とか広島みなと公園での建設へこぎ着けようと頻繁に情報交換し、県市の職員もそれに沿って動いてきた。
その前にも2013年1月、スタジアム早期建設を求めるサポーターらの署名約37万筆が県と市には報告されている。
その間、何度も作業部会が作られた。いったい何をしていたのか?
270億円スタジアムを作るのに、どこがどれだけ負担するか?いろいろ集めて残った額を市と県で折半するというのが市の考えだ。
その総額はおよそ100億数千万。
2009年に供用開始となったマツダスタジアムは建設費90億円。そのなかで広島市は23億円、広島県と地元経済界で11・5億円という負担割合で合意に達してから動き出した。
県負担分が50億円となるとそれより遥かに多い。
次回は広島県議会の言い分ごもっとも、というデータなどを紹介する。
この連載はまだまだ続く。
広スタ特命取材班
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