「認証不正」でマツダスタジアムって微妙じゃない？中国電力はカープナイン使ってイメージ操作？点検漏れ不正や価格カルテルの”闇深いのに”…広島スポーツのためにもBe an honest…

2024年06月03日: 編集部

画像はマツダ本社内に展示してある「帰ってきたウルトラマン」で活躍したコスモスポーツのMAT車両、子どもたちの夢を昭和、平成から令和へ、それが地元世界企業のタスク…

認証不正、マツダよ、お前もか－

そう思った“城下町”の広島人やユーザーが果たして何パーセントいたか？50か、70か、90か？

それぞれの道を、それぞれの人生を、応援したい。すべての人に、Be a driver.を。

…と自社HPやテレビCMで謳うのであれば自分たちは、Be a doubter.であれ！と再認識して欲しい。自分たちのやっていることは正しいのか、と…

国土交通省は６月3日、トヨタ、ホンダ、マツダ、ヤマハ、スズキの5社について大量生産の“印籠”となる「型式認定」の認証申請に不正があったと各社から報告を受けたことを発表した。対象車種は38。マツダの現行生産車はロードスターREとマツダ２。

マツダの毛籠勝弘社長は「業務の手順書、手続きが一部十分でなかったため、現場で自己的な解釈を生み、結果として法令に定められた手続きから逸脱する手法をとってしまう事により生じた」と会見で説明した。「自己的な解釈」に対しては、繰り返しになるが、Be a doubter！だろう。

今回、こんな大事になったのは国土交通省がダイハツ工業などによる車両認証試験での不正を受け、自動車メーカーなどに内部調査を命じたからだ。叩けば埃が出たことになる。

日本の自動車生産に関する制度の是非（厳し過ぎると国際競争力ダウンなどなど…）にはここでは触れない。現行ルールはやっぱり守らないと…

では、なぜ？ひろスポ！がこの問題に触れるのか？マツダでは過去の生産車種でもアテンザ、アクセラ、マツダ６での不正が明らかにされている。アテンザは２０１４年から１８年が、アクセラは２０１６年から２０１９年の生産車が対象…

…マツダスタジアムの名称が“デビュー”したのは２００９年で今年３月1日には4期連続4回目のネーミングライツ契約（命名権）を広島市と結んだ。契約金額（命名権料）は、年間2億2,000万円（消費税、地方消費税除く）で、広島市民球場における使用期間は「2024年4月1日から2029年3月31日までの5年間」となっている。

「認証不正」と夢の新球場物語その主役を演じる行為の同時進行…

そしてきょうからは、マツダスタジアムにファンが通い、あるいは新聞などでマツダスタジアムの呼称が報じられるたびに、今回の不正が想起されることになる。それは“広島プライド！”までも貶めることにならないか？

かつてイベント開催でやりとりのあったマツダマンOBによれば毛籠勝弘社長は「聞く耳を持ち幅広い視野を持つ好人物」だという。社長就任は２０２３年6月だから、運悪く負の遺産を引き継いだことになる。

カープとの関係はもちろん、マツダは広島スポーツ界と長期に渡り深い関わりを持っている。最近で言えば２０２３年９月、広島ドラゴンフライズのユニホーム左肩に会社ロゴを入れる上級スポンサーに名乗りを上げた。そうした支援もあって広島ドラゴンフライズはBE a champi！に輝いた。

そういえば最近ではサンフレッチェ広島の母体が“マツダ”であることを知らない若者も増えてきた。戦後復興の中、逞しく活動してきたマツダサッカー部の存在なしに、サンフレッチェ広島も存在しないのだから念のため…

…そんなこんなでマツダはもう一度、広島っ子に夢を与える存在を目指さなければならない。それでなくても長らく続く湯崎－松井のツートップの下で広島は、若者が働くことに関して日本一魅力のない市・県に落ちぶれてしまった。だからこんな騒動をやらかしている場合じゃないのである。

ところで、ひろスポ！広島スポ―ツ１００年取材班では、大学での講義も受け持っている。

そこでよく話すのは「テレビCM量の多い広告主ほど怪しめ」というメディアリテラシーに関する見方、である。

実際「ビッグモーター！」のフレーズが今も頭にこびりついている人は多いだろうが、同社はとんでもない連中によって経営されていたし、それに加担した保険会社もそうだった。（今回の一件もビッグモーター事件からの流れ、ではあるのだが…）

長らくユニークなCMで親しまれてきた小林製薬もそう。これまたとんでもないことになっているが、もう亡くなった人はいったいどれだけいるのか？まさに死人に口なしだ。

それで言えば、数年前からカープ選手をCMに起用して顧客との距離を詰めようとした中国電力もNGだ。

２０２３年3月には「価格カルテル」発覚で飛び抜けて多い課徴金を課され、経営陣が株主から訴えられ、中国電力は中国電力で東京地方裁判所に命令のすべてを取り消すよう公正取引委員会に求める訴えを起こしている。まさに“ドロ試合”だ。

中国電力の“反省”の言葉は顧客ファースト、地域ファーストの気構えが感じられない。長らく不正のオンパレード、でやってきた。そんな連中が原発を稼働させ、また再稼働させたがっていることになる。

なぜこの話を出したかというと同じく6月3日、島根県松江市にある島根原子力発電所で不祥事の再発防止を誓う式典が行われたからだ。中国電力の中川賢剛社長は去年、構内で作業員の死亡事故が起きたこともふまえて安全確保に万全を期して業務に取り組むよう社員に訓示した。島根県内ホテルでの自殺者などいったいどれだけの命を失えばその環境はまともになるのか？

１４年前に島根原発に関して実に５００以上の点検漏れがあった。メルトダウンを起こしたいのか？以来、再発防止を誓うという主旨の式典をこうして開いている訳だが、社長の表情や話しぶりからは“ポーズだけ”“自分が社長の間は何とか乗り切ってあとはどうなろうと無関心”の本音が透けて見えるようだ。式典なんかより、２０１９年に公開された５話仕立ての米英合作テレビドラマ「チェルノブイリ」を幹部全員と住民で見てレポートを書いた方が良くないか？

学生たちは、こうしたブラック企業の腹の底を見透かしているのかもしれない。

日本経済新聞社による「２０２５年卒大学生対象就職企業人気ランキング」を見てみると、中国・四国の学生は１位に「マツダ」をあげている。マツダ幹部はこの思いに応えるべく、早急に対応せねばなるまい。

一方「中国電力」はトップ28の中にすら名前がない。「い・が・た・が・も・れ・た・ら・だ・れ・も・が・た・か・い」（回文）の「四国電力」でも15位にランキングされているのに、だ。よほど印象が悪いのだろう。だからカープナインの力が必要という訳か？

累計３４０万部を突破してNHKがドラマ化した「正直不動産」。あの”正直風”を今の自民党にぶつけたら…ときっとみんな思っていることだろう。同じように習近平やプーチンに吹かせたらどうなるか…