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2021年08月26日
編集部

サッカースタジアム建設地の被爆遺構群、「切り取り」連呼の松井市長に「再考」求める声ヒートアップ!は当然でサッカースタジアム>遺構群という考えは通用しない

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画像は輜重兵補充隊施設の被爆遺構の一部、長らく市民の目から隔離されてきたが今はこうして確認できる

 

 

広島のサッカースタジアム建設予定地、中央公園広場ではきょう8月25日も大勢の人たちが作業を進める。

 

旧陸軍輸送部隊「中国軍管区輜重兵補充隊」施設の被爆遺構が広範囲に渡って出土した問題。※輜重(しちょう)…戦地に向け送る食料、被服、武器・弾薬など軍需品のこと

 

この事実を6月15日まで広島市が公表しなかったことで、大きな波風が立った。

 

 

この案件と密接な関係にあるサッカースタジアムは、完成目標2024年春と明確に定められており、時間の猶予はほとんどない。わざとそのタイミングで事実を公にした、と考えて間違いない。それが失敗の元、だ。

 

 

8月24日、広島の被爆者6団体と市民団体、専門家の計11者連名による「要望書」が広島市側に手渡された。テレビニュースや新聞記事がそのことを報じたが、「要望書」の内容や、そのやりとりの一部が報じられただけで深い部分が端折られている。そこが一番のポイントだ。

 

 

すでに報じられた中では、広島市は計画通り近く予定地の遺構の撤去を始める方針で、団体側は今回の要望への回答を受け取るまでの全面ストップをこの日、応対した市民局文化スポーツ部の松嶋博孝部長に求めた、となっている。

 

 

だが、実際はそんなにあっさりしたものではない。この日のやりとりは予定の時間を15分以上オーバー。団体側からの問いに対して松嶋部長が答えられない場面の連続となり、やがて厳しい声が飛び交う事態となった。

 

 

なぜそんなことになったのか?

 

 

輜重兵補充隊施設の被爆遺構について、広島市の考え方は前回のひろスポ!記事にあるように…

 

 

サッカースタジアム>遺構群

 

 

…という図式になっている。

 

 

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解体、一転保存の旧陸軍被服支廠や原爆ドームと肩を並べるサッカースタジアム建設地の遺構群、「切り取り」連呼の松井市長に反発する市民らの声頂点に!平和発信の新スタジアムがどうしてこんなことになったのか… | 【ひろスポ!】広島スポーツニュースメディア (hirospo.com)
(2021年8月25日掲載)

 

松井市長は8月19日の会見の冒頭で次のように説明している。

 

 

「この戦前の中国管区輜重兵補充隊の施設跡地の問題でありますけど、ここを見て参りますと戦後の復興期におきまして、市営住宅の建設用地、ファミリープール用地を確保するために、もともと施設のあった敷地の約2分の1はすでに破壊されている。さらにその一部がサッカーの建設予定地になっている状況だということを最初にご理解いただきたい」

 

 

この言葉からは「もう半分はぶっ壊されているんだよ」という思いが透けて見える。それをぶっ壊した当時の市の担当者も万死に値するが、だが今と当時では時代も認識もグローバル感もまるで違う。

 

 

そもそもこの話はサッカースタジアム建設に付随して出てきた話ではなるが、両方とも大事なのでどうするか?そこに今ある英知を結集する必要がある。

 

 

それを拒否しようとする(ように見える)から、みんな黙ってはいられなくなる。松嶋部長の手が震えるほどのプレッシャー。それは決っして負のエネルギーによるものではない。正しいエネルギーだからこそ、松嶋部長が防戦一方になる、という落ちになる。

 

 

そもそも、団体側は松井市長に直接、要望する意向を持っていた。それが叶わぬため、松嶋部長らを指揮する市民局の杉山朗局長へのアポを取り付けた。

 

 

ところがいざ、当日になって所要で来れない、となり松嶋部長が“代打起用”された。が、これはカープの主砲に二軍の選手を代打起用するようなものであり、とても団体側の投じる“剛速球”に対応できるようなものではない。そのあたりの事実や空気感。大事なことがマスメディアの報道では完全に欠落している。

 

 

杉山局長には、かつてひろスポ!でも直接、何度も話を聞いてきた。

 

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(2016年10月2日掲載)

 

 

当時、旧広島市民球場解体反対の声が9割以上だったのに、それこそ旧広島市民球場を「ぶっ壊す」ための実働部隊として汗をかき、それを確実にやり遂げた。

 

 

続いて、サッカースタジアム建設候補地として旧広島市民球場跡地を一押しする声が高まる中、あれやこれやと理由をつけて、その声を振り払い、結果、“松井監督の下の2打数2安打の実績”が評価されて、安佐南区長に栄転、3年ぶりに本庁の“ベンチ”にまた戻ってきたスラッガーだ。

 

 

その強打者が8月24日の”試合を放棄“したのは所要が理由ではあるまい。わざわざこの日を指定したのは広島市側であり、団体側の不信感エネルギーが増幅するのは当然だ。

 

広島市側としてはミート率10割を誇る杉山局長が最後の砦であり、今回の一件については松嶋部長がしかるべきタイミングで返答する、という。

 

 

だがはっきり言ってこの“言論マッチ”は二軍(注…能力が低いという意味ではない、ステージが低い)レベルの戦いではない。

 

 

松井市長と団体側が思うところをぶつけ合い、早急に対処すべき広島の都市問題における最高位のテーマである。

 

 

もちろん、試合放棄など許されようはずもない。

 

この項、まだまだ続く。

 

広島市に要望書を提出したナインじゃなくて”イレブン”は次の通り。(ひろスタ特命取材班)

 

箕牧 智之(広島県原爆被害者団体協議会理事長代行)

佐久間邦彦(広島県原爆被爆者団体協議会理事長)

李 鐘根(韓国原爆被害者対策特別委員会委員長)

金 鎮湖(広島県朝鮮人被爆者協議会理事長)

中谷 悦子(広島県労働組合会議・被爆者団体連絡協議会

事務局長)

田中 聰司(広島被爆者団体連絡会議事務局長)

金子 哲夫(原水爆禁止広島県協議会代表委員)

土屋 時子(広島文学資料保全の会代表)

多賀 俊介(広島平和記念公園被爆遺構の保存を促進する会

世話人代表)

石丸 紀興(広島諸事・地域再生研究所代表)

鈴木 康之(県立広島大教授・日本考古学協会会員)

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